公正取引委員会、ＳＢＩのBASE買付けの独禁法上の障壁を解消 待機期間を18日に短縮

ＳＢＩホールディングスは、BASEに対する買収提案から撤退する手段を一つ失った。

2026年9月8日、ＳＢＩホールディングスの子会社であるＳＢＩＥＲが全額出資する買付主体であるSBI NM合同会社（SBINM GK）は、BASE株式に対する公開買付届出書の訂正届出書を関東財務局に提出した。この提出は、公正取引委員会が9月4日に発表した2件の通知を受けたものだ。一つは本件について排除措置命令を行わないことを確認する通知、もう一つは買収禁止期間を30日から18日に短縮する通知である。両期間はいずれも同日に終了し、買付けの撤回条件の一つとして挙げられていた独占禁止法上のシナリオは解消された。

訂正の内容自体は限定的だ。SBINM GKが買付けを撤回できる事由の一覧から、金融商品取引法施行令第14条第1項第4号への言及を削除し、公正取引委員会からの2件の通知を新たな添付資料として加えるのみである。ＳＢＩホールディングスは、この変更が同法第27条の3第2項第1号に定める買付け条件を変更するものではないとしている。

取引そのものに変化はない。SBINM GKはBASEの23万7923個の議決権の取得を目指しており、対象となる議決権の総数は115万1009個である。届出書では、買付け後の所有割合を20.00％と別途示している。この買付けは8月31日、ＳＢＩホールディングスと東京証券取引所グロース市場に上場するこのeコマースプラットフォームとの間の資本業務提携契約と同時に開始された。

公正取引委員会の審査を通過したことで、まだ継続中の買付けから一つの不確定要素が取り除かれた。これは買付けが終了したことを意味するものではなく、買付けに付随するその他の条件は、買付期間が満了するまで効力を持ち続ける。