ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ、ダーウィン買収後に赤字のオフライン切替部門を2億円でポートへ売却
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥはダーウィンを5億7560万円で買収し5億5970万円ののれんを計上したのに続き、12月1日に家庭向け切替事業の赤字部門を2億円でポートへ売却し、ストック収益は手元に残す
M&A・再編（2ページ目）
日本企業が関わる合併・買収、TOB、MBO、事業・資産の売買を伝えます。
中国当局、ソフトバンクグループのABB中国ロボティクス事業買収を禁止
ソフトバンクグループは、ABBの中国のロボティクス事業の買収を禁止する通知を中国の外商投資安全審査業務メカニズム弁公室から受領したことを11月4日に確認したと発表した。引き続きABBと協議を進めているとしている。
シード、795円の現金交付を12月2日の株主採決に付す
シードの少数株主は、1株795円で現金交付を受ける株式併合案について12月2日に採決に臨む。株主をラックスシェア・プレシジョン・ケイマンと筆頭株主のみとする内容で、支払いは2027年4月下旬を見込む。
サンケイリアルエステート投資法人に非公開化の対抗提案、12万5000円のTOBを5％以上上回る水準で法的拘束力なし
名称非公表のプライベート・エクイティ・ファンドがサンケイリアルエステート投資法人に対し、1口当たり12万5000円の買付価格を少なくとも5％上回る公開買付けを検討していると伝達した。デュー・ディリジェンスと資金調達協議が完了し、投資委員会の承認が得られれば、11月下旬以降に法的拘束力のある提案が出される可能性がある。
日清紡グループ、パナソニックコネクトのダム・用水管理システム事業を取得へ 2027年4月完了予定
日清紡ホールディングスのグループ会社が、パナソニックコネクトから自治体・電力向けのダム・用水管理や水防テレメータ事業を譲り受ける契約を締結した。関係当局の承認などを条件に2027年4月1日の実行を予定しており、取得額は非開示としている。
三井化学、JSRを含む選択肢を検討も決定した事実なし
三井化学は企業価値向上に向け、報じられたJSR買収を含めさまざまな選択肢を検討していると明らかにした。ただ、決定した事実はなく、報道は同社からの情報ではないとしている。
ゆうちょ銀行、松井証券の議決権19.99％取得で合意 創業家資産管理会社から
ゆうちょ銀行は松井証券の創業家の資産管理会社から同社株5148万9700株を取得し、12月28日の譲渡完了予定をもって筆頭株主となることで合意した。非業務執行取締役1人の指名権を得て、同行の約1億2000万口座からの送客ルートを築く。
伊藤ハム米久ホールディングス、711億円でGreenlea買収完了 短期借入金が増加
伊藤ハム米久ホールディングスのニュージーランド子会社ANZCOが9月30日に暫定711億円でGreenleaの買収を完了し、暫定573億円ののれんを計上して短期借入金が増加する一方、自己資本比率は47.9％に低下
タカラバイオ、GMP細胞加工受託事業のS-RACMO承継を決議
タカラバイオはGMP細胞加工受託事業をS-RACMOに承継させる11月2日付の基本契約書締結を決議した。吸収分割契約は11月16日締結、効力発生日は2027年1月1日の予定で、対価は非開示。
大林組、Multiplex買収を完了 海外子会社11社を追加
大林組は10月30日にBCI UK Holdingsの買収を完了し、豪州・英国・カナダのMultiplexグループ11社を傘下に収めた。提出書類に買収額の記載はない。
日本触媒、京都のレジスト材料メーカーを200億円で買収
日本触媒が半導体向けレジスト材料や絶縁保護材料を手がける宇治市のスペシャリティケミカルメーカーの全株式を200億円で取得完了。2027年3月期業績への影響は軽微の見通し。
レオパレス２１へのTOBが下限突破、K891が11月9日から議決権63.35％保有へ
株式と新株予約権の応募総数が株式換算で2億704万4870株と下限の1億5871万6000株を上回り、K891が全数を買い付ける。決済が始まる11月9日付で議決権の63.35％を握るレオパレス２１の親会社となる。
ビーピー・カストロール、ストーンピークへの売却完了で親会社異動 議決権64.9％は不変
10月30日にストーンピークへの売却が完了し、ビーピー・ピーエルシーはビーピー・カストロールの親会社から外れた。もっとも、東証上場の同社に対する64.9％の間接議決権保有比率は変わらず、bpブランド製品の販売も継続する予定。
ベビーカレンダー、オレンジページを5億円で買収完了し連結移行へ
ベビーカレンダーは東日本旅客鉄道からオレンジページの全9910株をアドバイザリー費用等を除き5億円で取得し、2026年12月期決算から連結決算へ移行する
アクセンチュア、グローバルセキュリティエキスパートに1株8500円でTOB 59.83％は対象外
アクセンチュアの日本法人がグローバルセキュリティエキスパート株を1株8500円で公開買付けへ。一方、株式の59.83％を保有する株主は応募せず、スクイーズアウト後に5835円と6918円で自社株買いに応じる。
タムラ製作所、伊トランスメーカーEMGの株式80％取得を完了
タムラ製作所はイタリアのメーカーであるEMG Power Electricの株式80％の取得を完了し、同社を中電圧乾式トランスの中核拠点とする。EMGの損益は2027年3月期第4四半期から連結業績に反映される。
三菱倉庫、阪急阪神エクスプレス買収で合意 1201億1000万円
三菱倉庫が阪急阪神エクスプレスの全株式を1201億1000万円（費用込みで約1213億3700万円）で取得することで合意し、アジアを含む航空・海上輸送網を取り込む。完了には許認可等の取得が必要で、2026年度第4四半期の実行を見込む。
かどや製油TOB、対抗提案受け11月13日に延長 2514円は据え置き
ITG-Gホールディングスは匿名候補からの提案を受け、かどや製油に対する1株2514円でのTOB期間を11月13日まで延長した。2644円や2620円への価格引き上げは三菱商事や三井物産との合意が条件となる。
ブロードメディア取締役会、NSSKの2500円非公開化TOBに賛同 AVIが40％応募合意
AVIはNSSK-EPSILON1による1株2500円のTOBに保有するブロードメディア株（持ち分40.00％）を応募する契約を結んだが、一定の要件を満たす対抗TOBが買付価格を4％以上上回り、協議申し入れ後も買付価格が対抗価格以上に引き上げられない場合は応募を見送ることができる
滋賀銀行、2028年4月目途の経営統合で池田泉州HDの子会社に
滋賀銀行と池田泉州ホールディングスが2028年4月を目途とする株式交換に向けた合意を結んだ翌日の10月30日、滋賀銀行は約366億円で池田泉州HD株を取得し、議決権割合を11.81％に引き上げる
Kamgras 1、カカクコムTOB価格を3683円に引き上げ期間を11月12日に延長 ベイン・LINEヤフー陣営の対抗案は未開始
Kamgras 1はカカクコムへのTOB価格を1円引き上げ、期間を11月12日まで延長。ベインキャピタルとLINEヤフーによる3700円の対抗提案は未開始のままで、カカクコム取締役会はKamgras 1への賛同を維持
かどや製油に対抗TOB提案、2514円超も3000円は株主合意が条件
かどや製油に対し、ITG-Gの1株2514円を上回る2654〜3000円の法的拘束力ある対抗提案が提示された。上限価格は大株主との不応募契約が条件で、ITG-Gは買付期間を11月13日まで延長した。
ＡＮＡホールディングス、AIRDO親会社の完全子会社化で基本合意 価格は未定
ＡＮＡホールディングスとAIRDOの親会社リージョナルプラスウイングスは、2027年4月に予定する株式交換に向け、法的拘束力をほぼ持たない基本合意書を締結した。交換比率は12月下旬に予定する最終契約の締結までに決定する。
MP-2606によるシェアリングテクノロジーTOBが成立、11月4日の決済で議決権85.74％取得へ
MP-2606によるシェアリングテクノロジーへのTOBは下限の1603万200株に対し2161万4921株の応募があり、11月4日の決済開始をもって議決権所有割合は85.74％となる。スクイーズアウトおよび上場廃止の日程は今後決定される。
松井証券、ゆうちょ銀行との出資協議認めるも決定事項なし
松井証券は自社への出資の可能性を含む提携をゆうちょ銀行と協議中とした一方、同行は証券会社との提携を検討しているとするにとどめた。両社とも決定した事実はないとしている。