MP-2606によるシェアリングテクノロジー（3989）に対する公開買付け（TOB）が成立した。応募株券等の総数は2161万4921株と買付予定数の下限である1603万200株を上回り、上限を設定していなかったためMP-2606はその全てを買い付ける。買付期間は9月10日から10月27日までの30営業日で、買付価格は普通株式1株につき1550円、2種類の新株予約権がそれぞれ1個につき1円だった。 Tokyo Briefの過去の関連記事
買付け後の議決権所有割合
決済が行われると、MP-2606の所有議決権数は異動前のゼロから21万6149個となり、議決権所有割合は85.74％となる。この割合は議決権数25万2112個を分母として算出されている。基準となる株式数は、6月30日現在の発行済株式総数2442万9800株から自己株式49万8532株を控除し、残存する新株予約権1万2800個の目的となる128万株を加算したもので、3月31日現在の総株主の議決権数として報告された23万9178個に対する割合ではない。
決済の開始日は11月4日。決済が行われた場合、同日付でMP-2606の議決権所有割合が50％を超え、シェアリングテクノロジーの親会社および筆頭株主となる。シェアリングテクノロジーはこの時点で異動が生じるとしており、10月28日に親会社および主要株主の異動に関する臨時報告書を提出した。公開買付代理人はSMBC日興証券。
AVIは主要株主から外れる
これまで議決権7万787個（議決権所有割合28.08％）を所有する筆頭株主だったアセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド（AVI）は、決済後に主要株主から外れる。シェアリングテクノロジーによると、公開買付者から、AVIが運用業務を受託するAVI Japan Opportunity Trust PlcおよびAVI Japanese Special Situations Fundが所有する全707万8700株を取得することになったとの報告を受けたという。
買付者の株主構成
MP-2606は2026年6月11日に資本金5000円で設立され、シェアリングテクノロジーの株券等を取得・所有し、同社の事業活動を支配・管理することを事業内容としている。出資比率はMBK Partners JC V, L.P.が86.93％、Hippo Finance Limitedが13.07％。シェアリングテクノロジーの開示によれば、公開買付者とシェアリングテクノロジーの間に資本関係、人的関係、取引関係はない。
今後の手続
MP-2606は全株式を取得できなかったため、株主をMP-2606のみとし、シェアリングテクノロジーを完全子会社とするための一連の手続を実施する予定だ。この手続が実施されると、同社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て東証グロース市場から上場廃止となり、同市場での取引はできなくなる。シェアリングテクノロジーは、具体的な手続および実施時期について、公開買付者と協議の上、決定次第公表するとしている。