ゆうちょ銀行（7182）は11月4日、松井証券（8628）と資本業務提携契約を締結し、創業家の資産管理会社から市場外の相対取引で松井証券株5148万9700株を取得することで合意した。取得比率は発行済株式総数の19.86％、議決権比率では19.99％となり、2026年12月28日に予定される譲渡完了をもって、ゆうちょ銀が松井証券の筆頭株主となる。
2つの比率の差は端数処理によるものではない。松井証券の議決権比率は、議決権を有しない株式を控除した総議決権数を基に算出されている。ゆうちょ銀自身は取得後の比率を松井証券の議決権の約20％と説明しており、松井証券は持分法適用関連会社となる見込みだとしている。（背景に関するTokyo Briefの過去記事はこちら：Tokyo Briefの過去記事）
株式譲渡の経緯
松井証券によると、2026年初頭に創業家から、資産管理会社が保有する株式の一部（発行済株式総数の約20％）の売却について相談を受けた。松井証券と創業家は、企業文化やブランディングに基づく経営方針の維持を提携先選定の重要基準と位置付け、ゆうちょ銀が有力候補として浮上した。
売却側の保有株数は9670万6100株（議決権比率37.55％）から4521万6400株（同17.56％）に減少し、創業家の資産管理会社は大株主順位で第1位から第2位となる。松井証券の開示資料には取得価額の記載はなく、12月28日の譲渡実行予定日以外に完了条件は挙げられていない。
ガバナンス上の権利とその限界
松井証券とゆうちょ銀は、ゆうちょ銀が松井証券の上場維持と独立した経営を尊重し、提携契約に明示的に規定するものを除き経営に対する制限を設けないことで合意した。一方で同契約はゆうちょ銀に具体的な権利を付与しており、その大半は議決権比率に連動している。
| 条項 | 内容 | 条件 |
|---|---|---|
| 取締役指名権 | ゆうちょ銀は非業務執行取締役1人を指名でき、松井証券は指名後最初の株主総会に会社提案として選任議案を上程する | ゆうちょ銀の議決権比率が15％以上の場合に適用 |
| 希薄化の事前承諾 | 松井証券が株式の発行・処分・割当て、その他希薄化が生じる行為を行う場合、ゆうちょ銀の事前の書面承諾が必要 | 議決権比率が15％以上の場合のみ。一定の例外あり |
| ゆうちょ銀による株式売却 | ゆうちょ銀が株式を譲渡するには松井証券の事前の書面承諾が必要 | 銀行法その他の法令によりやむを得ない場合およびその他一定の事由を除く |
| ゆうちょ銀による追加取得 | ゆうちょ銀が株式を追加取得するには松井証券の事前の書面承諾が必要 | 一定の例外あり |
| 議決権比率の維持権 | ゆうちょ銀は議決権比率を20％に回復させるため、市場内取引を含め株式を追加取得できる | 新株予約権の行使などにより議決権比率が20％を下回った場合 |
最も影響が大きい条項は、希薄化に対する事前承諾権だ。松井証券は、株式の発行・処分・割当てや、ゆうちょ銀の議決権比率の希薄化が生じる可能性のある行為を行う場合、一定の例外を除き、同行の事前の書面による承諾を得る必要がある。ただし、この権利は同行の議決権比率が15％以上の場合に限られる。一方、ゆうちょ銀も保有株の売却や追加取得を行うには松井証券の事前の書面による承諾が必要となるが、売却については銀行法その他の法令によりやむを得ない場合などの例外が設けられている。
松井証券自身は、ガバナンスへの影響は限定的とみている。開示された条件の下では、取締役1人の指名権、希薄化に対する事前承諾権、議決権比率の維持権を持つ少数株主は支配株主には当たらない。
業務提携の仕組み
業務提携は4項目から成り、具体的な内容や方法は別途協議して決めるとしている。
- 相互送客。 両社は相互の送客を目指す。松井証券は、ゆうちょ銀が抱える約1億2000万口座の中から、対面証券からオンライン取引への移行ニーズを持つ層や高資産保有層など、投資に能動的に取り組む顧客の送客を見込むほか、同行の店舗網やデジタルチャネルを顧客接点として活用することを期待している。
- キャンペーン。 両社で共同キャンペーンを実施する。
- 金融商品。 2026年4月に発足したゆうちょ銀子会社のゆうちょアセットマネジメントが組成する資産運用商品を、松井証券が販売する。
- IPO銘柄の紹介。 ゆうちょアセットマネジメントがベンチャーキャピタルファンドのジェネラル・パートナー（GP）を務める場合、投資先企業に対して引受シンジケート団の1社として松井証券を紹介する。
ゆうちょ銀が提携に動く背景には、同行自身が挙げる取扱商品の空白がある。同行は顧客基盤を持つ一方で現在は株式やFX取引を取り扱っておらず、また、ゆうちょアセットマネジメントが検討中のオルタナティブ資産を活用した商品などについて、松井証券を販売チャネルとして見込んでいる。ゆうちょ銀によると、両社は今後、松井証券を通じた同運用会社の商品提供を検討する予定だという。
業績への影響
両社とも、本提携が2027年3月期の業績に与える影響は現時点で軽微だとしている。松井証券は、株主の異動自体による業績への影響はないとも説明している。提携は株式譲渡予定日と同日の2026年12月28日に開始される予定だ。