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ブロードメディア取締役会、NSSKの2500円非公開化TOBに賛同 AVIが40%応募合意

AVIはNSSK-EPSILON1による1株2500円のTOBに保有するブロードメディア株(持ち分40.00%)を応募する契約を結んだが、一定の要件を満たす対抗TOBが買付価格を4%以上上回り、協議申し入れ後も買付価格が対抗価格以上に引き上げられない場合は応募を見送ることができる

執筆:Tokyo Brief Desk2026年10月30日2分で読めるブロードメディア4347
大口の応募合意株式と2つの基準ラインで公開買付けの買付予定数の下限を示した株主構成の抽象的な棒グラフ。

ブロードメディア(4347)の取締役会は、NSSKグループが管理またはサービスを提供するファンドがNSSK-EPSILON2を通じて所有する買収目的会社、NSSK-EPSILON1による1株2500円での株式公開買付け(TOB)に賛同し、株主に応募を推奨した。10月29日に取締役10人全員が賛同した。買付期間は2026年10月30日から12月14日までの30営業日で、東証スタンダード上場の同社を非公開化することを目的とする。

買付下限・応募契約・解除条件

買付予定数に上限は設けない。下限は471万8100株(自己株式を除く発行済株式数712万7029株の66.20%)で、応募がこれに満たない場合は買い付けを行わない。アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド(AVI)は、TOBが開始されることのみを条件として、運用を受託するファンドが保有する全285万1053株(同基準株式数の40.00%)を応募する契約を結んだ。ただし、入札プロセスに参加しなかった第三者が2500円を4%以上上回る価格で上限を設けず非公開化を目指す対抗TOBを開始(または一定の法的拘束力ある提案を提出)し、AVIが買付価格の変更について協議を申し入れたにもかかわらず、NSSK-EPSILON1が5営業日以内または買付期間末日の前営業日のいずれか早い日までに買付価格を対抗価格以上に引き上げない場合、AVIは応募を見送ることができる。この権利は、AVI自身が契約上の義務に違反していない場合に限り適用される。

株主保護の措置

意見表明報告書によると、本取引はマネジメント・バイアウト(MBO)にも支配株主による公開買付けにも該当しない。買付予定数の下限は「マジョリティ・オブ・マイノリティ」に相当する356万3515株(50.00%)を上回っており、AVIは公開買付価格のみを受領するため利害関係を有しない株主として扱われている。買付期間末日の7営業日前までに一定の要件を満たすより高い買付価格での対抗TOBや提案がなされ、応募推奨の維持が取締役の善管注意義務違反となるおそれがあるとブロードメディアが客観的かつ合理的に判断した場合、同社は自身の義務違反がないことを条件に、NSSK-EPSILON1へ買付価格に関する協議を申し入れることができる。ファイナンシャル・アドバイザーのGIPによるディスカウンテッド・キャッシュ・フロー(DCF)法での株式価値算定レンジは2480〜3012円で、買付価格はこのレンジ内にあり、市場株価平均法および類似会社比較法の算定レンジを上回る。ブロードメディアはフェアネス・オピニオンを取得していない。

TOB成立後の方針

TOBが成立したもののNSSK-EPSILON1が全株式を取得できなかった場合、議決権の90%以上に達すれば株式売渡請求、達しなければ2027年2月下旬に開催予定の臨時株主総会での株式併合により、買付価格と同額でスクイーズアウト(少数株主の締め出し)を実施する予定だ。その後、同社株は上場廃止となる。買収資金は三井住友銀行とみずほ銀行からの借入金および親会社からの出資で賄う予定で、融資条件の詳細は今後定められる。TOBが成立した場合、ブロードメディアは2027年3月期の期末配当を実施しない。