日本触媒（4114）は2026年11月2日、京都府宇治市に本社を置くスペシャリティケミカルメーカーの全株式352万株を200億円で取得し、買収を完了した。これにより、同社の議決権所有割合は0％から100.0％となった。
売却元と日程
売却元は対象会社の株式80.0％を保有していたMCP5投資事業有限責任組合と、残り20.0％を保有していた個人株主。9月9日に取締役会で決議し、10月16日に契約を締結、11月2日に株式譲渡を実行した。日本触媒は、今回の株式取得は東京証券取引所の適時開示基準には該当しないものの、任意で開示したとしている。
日本触媒が取得する事業内容
対象会社は乳化、重合、感光技術を基盤とする。エレクトロニクス領域ではレジスト材料や絶縁保護材料を販売しており、日本触媒によると半導体・電子部品分野に顧客基盤と技術基盤を持つ。もう一つの事業系統では、水溶性ポリエステル樹脂をコーティング用材料に用いている。
対象会社の2026年3月期の連結業績は、売上高が69億2500万円、営業利益が8億4600万円、純利益が7億7100万円だった。営業利益は2期前が3億8200万円、前期が7億600万円。純資産は80億3000万円だった。
両社にはすでに取引関係があり、対象会社は日本触媒からアクリル酸などの材料を購入している。
掲げる目的と業績への影響
日本触媒は、両社の材料・技術を組み合わせて半導体用途の開発を加速するとともに、国内外の販売チャネルや顧客ネットワークを共有することを目指すとしている。これらは掲げられた目標であり、実績ではない。2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでいる。