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シード、795円の現金交付を12月2日の株主採決に付す

シードの少数株主は、1株795円で現金交付を受ける株式併合案について12月2日に採決に臨む。株主をラックスシェア・プレシジョン・ケイマンと筆頭株主のみとする内容で、支払いは2027年4月下旬を見込む。

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月5日2分で読めるシード7743
多数の小さな株式トークンが狭いゲートを通って1つのトークンにまとめられ、ほぼ同規模の2つの大きな保有ブロックが残る様子を描いたイラスト。

シード(7743)の取締役会は、ラックスシェア・プレシジョン・ケイマン・リミテッドによる非公開化を完了させるスクイーズアウト(少数株主の締め出し)の承認を株主に求めた。臨時株主総会は2026年12月2日に開催予定で、この手続はまだ承認されていない。 Tokyo Briefの関連記事

手続の仕組み

議案はシード株1476万8400株を1株に併合する内容だ。筆頭株主以外の保有分は1株未満の端数となり、端数株式は売却されて現金で交付される。開示資料によると、端数株式は裁判所の許可を得てラックスシェア・プレシジョン・ケイマンに売却する予定で、12月22日の基準日時点の保有株1株当たり795円が交付される価格設定となる。裁判所の許可が得られない場合や端数の調整が必要な場合、実際の交付額は異なる可能性がある。

ラックスシェア・プレシジョン・ケイマンは公開買付けの決済開始日である10月20日時点で、1310万2594株(43.29%)を保有していた。最終的には株主を2者とし、議決権比率をラックスシェア・プレシジョン・ケイマン49.00%、筆頭株主51.00%とする予定だ。筆頭株主は公開買付けに応募しないことに合意した信託保有分を通じて48.80%を保有していた。

日程と資金調達

議案が可決されれば、シード株は12月2日から12月20日まで整理銘柄に指定される予定だ。最終売買日は12月18日、上場廃止は12月21日で、株式併合は12月23日に効力を生じる。

裁判所への申立ては2027年1月中旬、端数株式の売却は3月上旬を見込む。株主への金銭交付は2027年4月下旬を見込むが、時期は裁判所の判断次第となる。ラックスシェア・プレシジョン・ケイマンは親会社から最大130億円の出資を受けて決済資金に充てる計画だ。

シードはまた、株式併合の承認を条件に、12月22日に自己株式をすべて消却することを決議した。9月30日時点の自己株式数は発行済株式総数3026万5922株のうち136株にとどまり、影響は軽微だ。