滋賀銀行（8366）と池田泉州ホールディングス（8714）は2026年10月29日、経営統合に向けた基本合意書を締結した。計画では、池田泉州ホールディングスが商号を変更して親会社となり、株式交換を通じて滋賀銀行を完全子会社とする。統合時期は2028年4月1日を目途としている。
池田泉州側の持株会社
両社の取締役会は同日、統合を進めることを決議した。各社の株主総会での承認および関係当局の必要な許認可の取得が前提となる。滋賀銀行は、池田泉州HDの既存の銀行子会社と並び、新持株会社の傘下に配置される。滋賀銀行の普通株式は、株式交換の効力発生に先立ち東京証券取引所で上場廃止となる見込みだ。
両行は合併せず、それぞれの商号と本店所在地を維持する。公表資料でも両行の合併は予定していないと明記された。また、協議の進展に伴い統合の形態が変更される可能性があり、2028年4月という時期は確定した取引ではなく目標と位置付けられている。
株式の取得
同日、滋賀銀行の取締役会は、ケイマン諸島の投資ビークルであるアリアケ・マスター・ファンドから池田泉州HD株3052万3100株を約366億円で取得することを承認した。決済日は10月30日の予定だ。滋賀銀行はすでに233万1500株、議決権ベースで0.84％を保有しており、決済後の保有株式数は3285万4600株、議決権割合は11.81％となる。
滋賀銀行の発表によると、この株式取得は金融商品取引法第167条に基づく公開買付けに準ずる「買集め行為」に該当するため、別途公表された。同行は取得の目的を経営統合に先立つ関係強化と企業価値の向上とし、今期の連結業績への影響は軽微としている。
池田泉州HDは別途、この株式取得により滋賀銀行が筆頭株主になると発表した。あわせて、アリアケ・マスター・ファンドが信用取引で買い建てていた株式を現物保有に切り替えた10月28日時点で、すでに同ファンドが筆頭株主になっていたことも明らかにした。池田泉州HDによると、切り替え後の同ファンドの保有株式数は3052万3100株、議決権割合は10.97％だった。ただ、実質所有株式数は確認できておらず、株主順位や割合は推定値だとしている。
今後の日程と未定事項
今後の日程は、2027年4月に最終契約を締結し、同年12月に両社の臨時株主総会を開催した上で、2028年4月1日に株式交換を実施する予定だ。ただし、池田泉州HDが米証券取引委員会への提出を予定しているForm F-4による登録届出書を含め、関係当局の許認可等の状況によって日程は前後する可能性がある。
株式交換比率は未定で、今後のデュー・ディリジェンスや双方がそれぞれ起用する第三者算定機関による算定結果を踏まえ、最終契約の締結までに決定する。新持株会社の商号、本店所在地、代表者、役員構成も最終契約に委ねられている。両社は速やかに統合準備委員会を設置する方針だ。2027年3月期の業績への影響はいずれも軽微と見込んでいる。
公表資料では連結調整前の単純合算値として、総資産14兆2600億円、9月30日時点の時価総額約1兆300億円が示されている。両社は、これらは統合後グループの業績予想ではないとしている。