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2026年11月14日土曜日English edition
Tokyo BriefTokyo Brief 日本語版日本のビジネスニュースを、夕方に総まとめ。

資本政策・ガバナンス（7ページ目）

日本企業の自社株買いや増資、アクティビストの株式保有、株主総会の決議、役員人事を伝えます。

  1. Oasis Management、エス・エム・エス保有比率を26.97％に引き上げ 取締役解任・上場廃止も提案対象に

    Oasis Managementのエス・エム・エス保有比率が25.93％から26.97％に上昇、取締役の解任や資産売却、事業撤退、上場廃止・経営権異動の可能性を含む提案を今回の報告書で正式化——ただしエス・エム・エスがこれらに同意または対応したことは示されていない

  2. オアシス、ニデック保有比率を7.97％に引き上げ 上場廃止・取締役会支配を要求

    オアシス・マネジメントがニデックへの保有比率を7.97％に引き上げ、規制当局への届出で新任取締役の選任、同社の東京証券取引所からの上場廃止、資本政策の見直しをニデックに求める意向を示す一方、今後およそ3カ月以内にさらに5ポイント超の株式を買い増す権利を留保

  3. オアシス・マネジメント、インフォマート保有比率19％に引き上げ 上場廃止提案は継続

    オアシス・マネジメントの届出書によれば、インフォマート株取得資金は全額自己資金で総額271億8000万円、上場廃止や取締役会刷新の可能性も今後1年間選択肢として残る

  4. イーレックス、3償還期限で社債84億円の条件決定 500億円発行登録枠からの初回調達

    イーレックス、1.5年・3年・5年物の無担保社債84億円を発行、表面利率はそれぞれ2.740％、3.506％、4.516％。7月提出の500億円発行登録枠からの初回調達で、調達資金の大半を来春満期の社債償還と再生可能エネルギーを含む成長投資に充当

  5. アドバンテスト、1500億円の自社株買いが金額上限に接近も株数は3分の2が未消化

    アドバンテストは自社株買いに充てた1500億円をほぼ使い切ったが、取締役会が承認した1800万株の上限に対しては3分の1程度しか消化できておらず、2026年10月の期限までなお2カ月を残す中で金額上限には事実上到達した

  6. 東宝、持ち合い株式売却で100億円の利益計上

    東宝、今月の政策保有株式一部売却で約100億円計上へ－保有額を500億円超削減し2030年までに連結純資産比率10％未満とする計画の一環、資金は成長投資と株主還元に充当

  7. ジーネクスト、私募で最大9億5200万円調達 株主の持ち分は半分以上希薄化

    手元資金約1億円に対し必要資金10億円、ジーネクストがほぼ4分の1をディスカウント価格で5社の第三者に売却、自社監査法人は継続企業の前提に疑義ありと警告

  8. ニデック、遅延している会計議決の基準日を9月30日に設定

    9月30日時点でニデックの株主名簿に登録された株主が、社内の会計不正により6月から凍結されている財務諸表と監査報告に対して発言権を得る、ただし臨時株主総会の日時・議案はまだ未定

  9. オアシス・マネジメント、エムスリー株保有比率を7.40％に引き上げ 上場廃止を提案

    アクティビストファンドのオアシス・マネジメントは、ファンド資金のみを投じた約823億円の買い増しを経て、エムスリー株保有比率を6.26％から7.40％に引き上げ、株式の上場廃止と、第三者取得により議決権過半数が渡る事案を既に提案済みとし、代表取締役の解任や配当政策をめぐる攻防を次の一手として挙げる

  10. Japan Activation Capital、日本光電工業株6.2％まで買い進む

    140億6000万円規模の市場外取得により、東京の投資ファンドの日本光電工業への出資比率が6.20％に上昇、報告書は「純投資」との位置付けと、公然の要求ではなく対話を通じて経営陣に関与するとの姿勢を併記

  11. SB Energy、ナスダック上場未承認のまま5億ドル規模の日本個人投資家向け販売枠を開設

    ソフトバンク傘下のAIデータセンター開発会社が、ナスダック上場承認前に国内証券5社を通じて個人投資家に株式を販売、NVIDIAも同案件に紐づく私募で未登録株式15億ドル分の取得に合意

  12. 日立製作所、8月に572億円の自社株買い　5000億円上限の4割超に到達

    日立製作所は8月、1050万株の自社株を572億円で買い戻し、累計取得額は2028億円、2027年3月まで続くプログラムに向けて取締役会が4月に定めた5000億円上限の40.55%に達した。

  13. ソニーの自社株買い、5000億円枠の半分近くに到達

    ソニーグループは8月に434億8000万円で自社株買いを実施し、5000億円の自社株買い枠の消化率は金額ベースで47.47％、株数ベースで29.38％に達した。プログラムは2027年5月まで続き、上限額の半分以上が未消化のまま残る

  14. アリアケ・キャピタル、東京きらぼしフィナンシャルグループへの出資比率を9％に引き上げ

    アリアケ・キャピタルの東京きらぼしフィナンシャルグループへの出資比率は、7月以降の顧客資金による市場買いで9.00％に上昇、資本政策や企業再編の提案権を留保するが、これまで重要提案は行っていない

  15. 日本精機、東洋電装買収へ500億円つなぎ融資 2期連続赤字を禁止

    三菱UFJ銀行が日本精機に東洋電装買収資金として無担保500億円を1年間融資、2027年3月期を初年度に連結税引前利益の2期連続赤字を禁じる条項付き、2027年9月の期限までに長期債務への借り換えは未手配

  16. 東京地裁、ＳＡＡＦホールディングスの買収防衛用新株予約権への差止め請求を棄却

    東京地裁、ＳＡＡＦホールディングスの買収防衛用新株予約権をめぐる株主の差止め申し立てを却下、19名の投資家グループが大量保有報告規制の回避を目的に共同保有を隠していたとして希薄化措置を妥当と認定、同社は予定通り同日を基準日として割当てを実施すると表明

  17. エニグモ、連結損失拡大の中で東証の基準達成期限に迫られる

    エニグモの流通株式時価総額は90.4億円と、東京証券取引所プライム市場が求める100億円の基準を下回ったままで、BUYMA運営会社は1月末までにこの差を埋める必要がある。連結上半期損失は拡大し、中核マーケットプレイスの取引高も減少が続いている。

  18. ビート・ホールディングス、希薄化率272.7％の議案を採決へ　自社取締役会は支持せず

    ビート・ホールディングスは、22.91％を握る自社株主が提案したデット・エクイティ・スワップと新株予約権発行について11月24日に株主総会を招集した。既存株主の持分は最大272.7％希薄化しかねず、取締役会は採決を進めながらも条件が公正かどうか判断できないとしている。

  19. MUFG、元本がほぼゼロになり得る永久債2000億円を発行

    三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは今週、年3.311％と4.072％の固定利率を経て円Tiborに連動する変動利率に切り替わる永久債2000億円の発行条件を決定した。ただし細則では、中核的自己資本比率が5.125％を下回った場合、単なる支払い繰り延べではなく元本そのものを削減できると定めており、回復は保証されていない。

  20. セブン＆アイ、4000億円の自社株買いを完了、3000億円相当の自己株式をソフトバンク・PayPay・三井住友カードに割当

    セブン＆アイ・ホールディングスはToSTNeT-3の1回の取引で4000億円の自社株買いを完了し、2週間後には別の取引で3000億円相当の自己株式をソフトバンク、PayPay、三井住友カードに割り当てたが、開示資料はそれ以上の説明をしていない

  21. トヨタ、8月の自社株買いラッシュで1兆円枠の8.65％を消化

    トヨタは8月、12営業日にわたり自社株865億円を買い戻し、取締役会が設定した1兆円上限の8.65％を消化。別途、公募により自己株式34.4億円を処分した

  22. オアシス、インフォマート出資比率を17.97％に引き上げ 取締役会・資産変更を要求

    オアシス・マネジメントのインフォマート保有比率が17.97％に上昇、資産処分や取締役会構成の変更を既に提案し、今後12カ月以内に合併・上場廃止・支配権移転を伴う売却の可能性も視野に入れる

  23. キオクシア、8000億円の自己株買い予算を6営業日でほぼ使い切るも、取得は目標の半分にとどまる

    キオクシアホールディングスは、自己株買いの裏付けとなる8000億円の現金枠を8月上旬のわずか6営業日でほぼ使い切ったが、10月30日の期限までに取得を目指す3000万株のうち、実際に買い戻したのは53.78％にとどまる

  24. 伊藤忠商事の3000億円自社株買い、8月の進捗ゼロ　公開買付けは9月まで継続

    伊藤忠商事、3000億円の自社株買いで8月の取得実績ゼロ 1株1813円・上限8270万株の公開買付けを8月4日～9月1日に実施、契約日基準で計上