エフィッシモ、ＴＯＷＡ株6.14％保有を開示 3カ月以内に買い増しへ
エフィッシモ・キャピタル・マネージメントがＴＯＷＡ株6.14％の保有を報告し、3カ月以内に5ポイント超買い増す予定だと表明。一方、取得が予定通り進まない可能性もあるとした
資本政策・ガバナンス
日本企業の自社株買いや増資、アクティビストの株式保有、株主総会の決議、役員人事を伝えます。
オアシス、ミライト・ワン株5.04％保有を開示 上場廃止を提案
オアシス・マネジメントはミライト・ワン株の5.04％を保有し、上場廃止と資本政策の変更をすでに提案したと明らかにした。今後12か月間の役員や資産、配当に関する提案も予定している。
ＴＯＴＯ、上限300億円の自社株買い決議 2027年4月に消却予定
ＴＯＴＯの取締役会は2026年11月から2027年3月までを取得期間とする上限950万株・300億円の自己株式取得を決議し、取得株式のうち10万株を除く全株式を2027年4月30日に消却する予定
大和ハウス工業、ハイブリッド社債2300億円を発行 短期借入金の返済に充当
大和ハウス工業の劣後社債3本は償還期限35〜40年で、初回任意償還日は2031年、2033年、2036年。手取概算額2283億円は10月末までに返済予定の短期借入金に充当する予定。
ティー・ロウ・プライス、太平洋セメント株7.32％を維持 貸株契約を変更
ティー・ロウ・プライス・グループの太平洋セメント株の共同保有割合は7.32％と直前の報告書から横ばい。金融機関5社への貸株に関する重要な契約の変更を受け、変更報告書を提出した。
キャピタル・リサーチと共同保有者、ＩＨＩ株保有9.58％に上昇
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーとキャピタル・インターナショナル3社のＩＨＩ株共同保有数は1億377万581株。保有割合は直前報告の7.75％から9.58％に上昇し、筆頭提出者単体で8.87％を占める。
NAVFとダルトン、明星工業株の保有割合を14.62％に引き上げ
ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド、NAVFセレクト、ダルトン・インベストメンツによる明星工業株の共同保有割合は、NAVFセレクトの買い増しにより13.62％から14.62％に上昇した。変更報告書には、2026年4月に行った自己株式取得や取締役会関連の株主提案についても記されている。
インフロニア・ホールディングス、増資価格決定で手取金上限1140億円 全額を短期借入金返済へ
インフロニアは新株4780万株の発行価格を基準価格比3.00％ディスカウントの2179円50銭に決定。差引手取概算額は上限1141億円を見込み、2026年12月までに全額を短期借入金の返済に充当する。
文化シヤッター株18.97％の投資家、従業員の株式報酬に充てる5％の自社株買いを提案
文化シヤッター株の18.97％を保有する投資家グループが2026年10月5日付の書簡で、発行済株式の5％の自社株取得と、従業員への譲渡制限付株式報酬としての交付を提案。会社の決定ではなく株主提案
ＳＡＡＦホールディングス、買収防衛策の新株予約権を消却へ 株主グループの議決権20％未満に
ＳＡＡＦホールディングスは、同社の算定で対象とした株主グループの議決権割合が発動基準の20％を下回る10.37％となったことを受け、10月28日に防衛策の新株予約権2434万846個を全部取得し消却する。取締役会は対抗措置を再び講じる余地を残している。
奥村組の150億円ソーシャルボンド、利率2.704％と12月までの充当計画
奥村組の150億円の無担保ソーシャルボンドは利率が年2.704％で2029年10月償還、同社は差引手取額149億3600万円を2026年12月末までに協力会社への現金払いに充てる計画
ＣＫＤの銀行・保険株主が357万株売出し、同社は50億円の自己株式取得も用意
金融機関の株主7者が10月19～22日に決まる価格でＣＫＤ株357万800株を売り出し、同社は株式の需給緩和のため上限130万株または50億円の自己株式取得を決議
インフロニア・ホールディングス、買収借入金返済へ最大1470億円の新株発行
インフロニア・ホールディングスは新株4780万株を発行する計画で、手取概算額は最大1472億4000万円。うち1170億円は、2件の買収に伴う短期借入金の返済に12月までに充てる。発行価格等の決定は10月21日から26日までの間。
オアシスが芝浦機械株を10.14％に積み増し、追加取得を予定
オアシス・マネジメントは芝浦機械株の保有割合を9.02％から10.14％に高め、ガバナンス上の重大な瑕疵を挙げた。9月24日から3か月以内に5％超積み増す予定で、価格などが条件になる。
日本板硝子、9月28日に東証上場廃止
日本板硝子は、第三者割当増資の払込みと株式併合に必要な手続きが完了したとし、2026年9月28日付で株式が東証プライム市場から上場廃止になるとしている
清水建設、CB1000億円発行の希薄化抑制へ自社株買い倍増
清水建設は、2本の償還期限に分けた総額約1000億円のゼロクーポン転換社債を発行し、建設事業のM&Aを推進する資金に充てる。同日、将来の希薄化を和らげるため、並行する自己株式取得プログラムの上限も200億円に倍増させた。
東京地裁、ＳＡＡＦホールディングスの買収防衛用新株予約権への差止め請求を棄却
東京地裁、ＳＡＡＦホールディングスの買収防衛用新株予約権をめぐる株主の差止め申し立てを却下、19名の投資家グループが大量保有報告規制の回避を目的に共同保有を隠していたとして希薄化措置を妥当と認定、同社は予定通り同日を基準日として割当てを実施すると表明
ＳＡＡＦホールディングス、買収防衛の「協働グループ」に株主2名を追加
6月時点でＳＡＡＦホールディングス株を1株も保有していなかった有限会社が、わずか2日間で4.96％の株式を買い付けた。同社独立委員会は反対勢力と協働して行動したと指摘し、9月14日の新株予約権無償割当てを前に同勢力の議決権比率は31％を超えた
ＡＣＳＬ、51.7億円の海外株式売り出しで新株予約権8種の行使価額引き下げ
ＡＣＳＬは新株418万株を1株1237.25円で海外投資家に売り出し、約51.7億円を調達。価格が新株予約権条件の基準水準を下回ったため、2017年から2026年に承認された8種類の新株予約権の行使価額は9月9日付で一斉に引き下げられる
奥村組、第1回ソーシャルボンドで下請け60日手形の廃止資金を調達
奥村組、下請け企業への60日手形払いを廃止し全額現金払いへ 第1回ソーシャルボンドで資金調達、JCRはフレームワークに最上位のSocial 1(F)を付与
住友林業、劣後債2435億円を発行 トライポイント・ホームズ買収の借り換えに充当
住友林業が2061～2066年満期の劣後債3本で2435億円を調達、クーポンは最大4.343％で利払い繰延も同社の裁量で可能。調達資金はトライポイント・ホームズ買収に伴う短期借入金の返済に充当する
ＳＭＣ、500億円の自社株買い枠を94.6％消化 期間はまだ数カ月残る
ＳＭＣ、取締役会が5月に承認した自社株買い枠500億円の94.6％を消化、2027年3月まで続く10カ月間の取得期間のうち約3カ月で
独保有者、協立エアテック株式報告で「行う」を「行うことがある」に軟化
協立エアテックの大量保有報告書訂正で、提出者のガバナンス提案表明が「実行する」から「可能性がある」に後退、保有内容の変更有無は示されず
住友林業、Tri Pointe買収債務の借換えで2トランシェ型ハイブリッドローンを締結
住友林業、690億円と375億円の劣後シンジケートローンを締結 2062年・2064年満期でTri Pointe Homes買収完了に伴う借入金を返済、R&IとJCRは調達額の半分を資本とみなす見込み
ＳＡＡＦホールディングス、対象株主の議決権を除外し買収防衛策決議で勝利
ＳＡＡＦホールディングス株主、新株予約権型買収防衛策を71.54％の賛成で承認――独立委員会が対象株主グループの6万3044票を集計から除外した上での可決