セブン＆アイ・ホールディングスは、わずか1日で4000億円の自社株買いを完了させた後、2週間後には一転して約3000億円相当の自己株式をソフトバンク、PayPay、三井住友カードの決済関連3社に割り当てた。
小売・コンビニエンスストア大手の同社取締役会は2026年7月31日、上限を2億1000万株、取得金額4000億円とする自社株買いを承認し、取得期間は2026年8月3日の1日のみに限定して、東京証券取引所のToSTNeT-3を通じた立会外取引で実施した。同社は同日、1億8966万3300株を3999億9989万9700円で取得し、1回の取引でプログラムを完了させた。開示された進捗状況によれば、セブン＆アイは取得金額上限4000億円に対して100.00％、株式数上限2億1000万株に対して90.32％に達したと報告している。
| 項目 | 日付 | 株式数 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 自社株買い（ToSTNeT-3） | 2026年8月3日 | 189,663,300 | ¥400.0bn |
| 第三者割当 | 2026年8月17日 | 144,927,534 | ¥300.0bn |
| 自己株式保有数 | 2026年8月31日 | 50,222,254 | — |
その後8月17日、セブン＆アイは第三者割当により、自己株式1億4492万7534株を2999億9999万5380円で処分した。開示資料は割当先をソフトバンク、PayPay、三井住友カードと明記している。開示内容には株式数、金額、処分日、割当先が記載されているが、この割当に伴う商業上または資本上の取り決めがあるかどうかについては言及がなく、割り当てられた株式が8月3日の自社株買いで取得した分か、セブン＆アイが従来保有していた自己株式かについても明示されていない。
8月31日時点で、セブン＆アイは発行済株式総数23億2025万8349株に対し、自己株式5022万2254株を保有していた。この開示資料は金融商品取引法第24条の6に基づく自社株買い状況報告書であり、2026年9月11日付で関東財務局に提出され、対象期間は8月1日から8月31日までとなっている。
自社株買いと割当は、同一の月次報告書に記載されているものの、単一の相殺取引ではなく、別個の2つの取引である。一方は市場に流通していた株式をセブン＆アイ自身の貸借対照表から償却するものであり、もう一方は自己株式のまとまった数量を、開示で名指しされた3社に市場外で直接割り当てるものだ。開示資料には、なぜこの3社が選ばれたのか、また割り当てられた株式にどのような条件が付されているのか（付されている場合）については記載されていない。