東宝は9月15日、東京証券取引所に対し、保有する上場投資有価証券の一部売却を取締役会で承認したと開示した。売却により約100億円の特別利益を見込む。売却は2026年9月を予定しており、利益は2027年2月期第3四半期に計上する。
今回の措置は、東宝が2026年7月15日に発表した政策保有株式の削減方針に沿ったもの。同社は2026年2月末時点の政策保有株式の貸借対照表計上額を2030年2月末までに500億円超削減し、連結純資産比率を10％未満に引き下げる目標を掲げている。中間目標として2027年2月期末までに同比率を20％未満とすることを求めており、同期末までにさらなる売却が見込まれる。
東宝は売却予定の銘柄を明らかにしていない。同社によると、売却資金はまず成長投資に充当し、残りは資本効率改善を目的とした株主還元の原資とする。自社株買いや配当にどの程度充てるかについては金額を示していない。
業績への影響は他の要因と合わせて精査中。東宝は、通期連結業績予想の修正が必要となる場合には速やかに開示するとしている。