ＡＲＣＨＩＯＮ（543A）、傘下トラック向けに2000億円借入決定
日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの親会社ＡＲＣＨＩＯＮは、株式会社三井住友銀行主導のシンジケート団と2500億円の借入枠契約を締結し、うち2000億円の借り入れを決定した。主に両トラックメーカーの既存短期借入金の借り換えに充てるもので、資本下限に関する財務制限条項は2028年まで適用される。
資本政策・ガバナンス（6ページ目）
日本企業の自社株買いや増資、アクティビストの株式保有、株主総会の決議、役員人事を伝えます。
中国電力、GX保証で1490億円借り入れ決定 島根原発安全対策向け
中国電力（９５０４）は、島根原子力発電所３号機の安全対策工事と島根県邑智郡の水力発電所のタービン更新工事に充てるため、GX推進機構の保証を受けて8つの金融機関から1490億円を借り入れる。融資契約は9月28日に締結し、資金は2日後の9月30日に実行される予定。
オアシス、エムスリー保有8.46％に引き上げ 役員刷新も視野
オアシス・マネジメントのエムスリー株保有割合は、借入金ではなくファンド資金による数か月にわたる市場での買い付けを経て7.40％から8.46％に上昇した。同ファンドは今後1年以内に、代表取締役の解職、役員構成の変更、上場廃止、または過半数の議決権を握る買収を提案する可能性があると報告書に記載している。
サンウェルズ（9229）、5億7400万円の返済猶予を再取得
サンウェルズの取引先金融機関9行全行が、10月から3月に返済期限を迎える借入金元本5億7400万円の返済猶予に同意した。今年2度目の返済延長で、猶予期間中も利息の支払いは従来どおり継続する。
ソフトバンクグループ、最終OpenAI出資向けに最大9.75％のジャンク債発行
ソフトバンクグループは、2つの格付け会社からBB+の格付けを得た100億ドルの米ドル建て社債と10億ユーロのユーロ建て社債について、利率を7.125％から9.75％で決定した。同社は、この資金を300億ドルのOpenAI Group出資コミットメントのうち最後の100億ドルのトランシェに充当するとし、別途、未使用のブリッジファシリティの残り100億ドルを解約する予定だとしている。
清水建設、CB1000億円発行の希薄化抑制へ自社株買い倍増
清水建設は、2本の償還期限に分けた総額約1000億円のゼロクーポン転換社債を発行し、建設事業のM&Aを推進する資金に充てる。同日、将来の希薄化を和らげるため、並行する自己株式取得プログラムの上限も200億円に倍増させた。
オアシス、エン株保有14.54％に引き上げ 上場廃止・資本政策変更迫る
ケイマン諸島のアクティビストファンド、オアシス マネジメントは2カ月かけてエンの株式を市場内で買い増し、保有割合を13.45％から14.54％に引き上げた。同社は既に、この求人情報サイト運営会社に上場廃止と資本政策の変更を検討するよう求めたと開示し、今後1年間で代表取締役の解任や役員構成の変更なども求めていく方針だ。
古河電気工業、ＵＡＣＪ株全株売却へ 220億円の特益前倒し
古河電気工業はＵＡＣＪ株式の約7％に相当する保有株式の全てを約286億円で売却する計画で、約220億円の特別利益の計上時期も当初予定より前倒しし、中間期純利益予想を36.5％上方修正する一方、売上高・営業利益予想は据え置く
AVI、ワコム保有19.16％に引き上げ 配当性向65％を要求
アセット・バリュー・インベスターズはワコム株の保有比率を19.16％に引き上げたと開示し、配当性向目標65％をすでに提案していることも明らかにした。取締役会の構成変更や資産売却など、より広範な選択肢は留保しているが、まだ行使していない。
エア・ウォーター、ガバナンス改革案可決も社長は86％止まり
エア・ウォーターの株主は2026年9月22日、監査等委員会設置会社への移行を承認し、取締役会は独立社外取締役を議長に選定した。しかし社長と別の取締役候補の賛成率は約86％にとどまり、他候補の96～98％を大きく下回った。
ネットプロテクションズ、120億円の融資パッケージを3カ月延長
ネットプロテクションズホールディングスの事業子会社ネットプロテクションズは、関係金融機関と新たな資金調達枠組みを協議しつつ、50億円のタームローンと70億円のクレジットラインの返済期限を財務制限条項を変更せず2026年12月まで延長した
ファナック、500億円の自社株買いを7カ月以上前倒しで完了
ファナックは2026年9月17日、500億円の上限のうち499億9979万800円を使い、取締役会が当初設定した2027年4月の期限を大幅に前倒しして自社株買いプログラムを完了した
ブリヂストン、自己株式4265万株を消却 発行済株式数12.9億株に
ブリヂストンは2月承認の取締役会決議に基づき9月18日に自己株式4264万9100株を消却し、発行済株式数を12億9138万7942株に削減したが、これは新規の自社株買いではなく保有自己株式の消却である
東京センチュリー、120億円の種類株式発行も資本勘定は差し引きゼロ
伊藤忠商事と農林中央金庫は9月18日、東京センチュリーの無議決権種類株式120億円分を払い込んだが、同日実施された資本金・資本準備金の減少により全額がその他資本剰余金に振り替えられ、同社の正式な資本関連数値は取引前と変わらない水準にとどまった
日本精機、99.8億円の買付完了 アルプスアルパインは60億円の利益計上へ
日本精機は9月18日、取締役会が承認した上限とほぼ同額の99.8億円でToSTNeT-3による自己株式買付を完了し、アルプスアルパインは保有していた300万株全てを売却に応じた。アルプスアルパインは同四半期に約60億円の特別利益を計上する予定だが、取引コストの確定により金額が変動する可能性があり、通期業績予想への影響については別途検討中だ。
楽天、永久劣後債含む6000億円の発行登録枠を確保
楽天グループは2028年9月まで有効な最大6000億円の債券発行登録枠を確保し、普通無担保債に加えて有期限・永久の劣後債も対象とするが、個別の発行が価格決定されるまでクーポン、価格、発行額はいずれも未定のままとなる
大東建託、新規借入1050億円に純資産下限と赤字禁止条項を付与
大東建託は三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行との3件の借入契約を通じて総額1050億円を調達し、純資産を前期末水準の半分以上に維持することを求められるほか、うち2件では経常利益を赤字にしないことも条件となる
オアシス、インフォマート株保有比率20％超に 取締役会の大幅刷新も視野に
オアシス・マネジメントのインフォマートへの保有比率が19.00％から20.13％に上昇、同ファンドはすでに資産処分や取締役会の刷新を提案する一方、今後1年以内に上場廃止や外部への議決権過半数の移転を伴う取引を求める権利も留保する
アルプスアルパイン、日本精機株の全保有分を99.8億円の自己株式取得へ売却
アルプスアルパイン、保有する日本精機株300万株全てを日本精機の9月18日自己株式取得へ売却、取引所外取引が計画通り成立すれば特別利益約50億円を計上見込み
商工中金、自己株式910億円を中小企業の取引先に売却
日本の中小企業向け政策金融機関が非上場の自己株式5億5650万株を数百の中小企業・協同組合に売却し、単独の買い手は最大でも1.1％にとどめつつ、株式上場ではなく助言・デジタル・投資銀行業務への転換の資金とする
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ、13行から200億円調達 財務制限条項付き
みずほ銀行がアレンジャーを務め、メガバンク3行に加え他の金融機関10行が参加するＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅの新たなシンジケートローンは、衛星の製造・打ち上げ費用に充てられる。ただし融資期間5年3カ月にわたり、純資産と四半期ごとの流動性を検証する2つの財務制限条項が付されている。融資規模の拡大と想定を上回る金利上昇を反映し、Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅは借入に伴う総コストが当初の社内想定を約1億8700万円上回る見込みだとしており、この金額は2026年12月期の公表業績予想に一部しか反映されていない。
東京電力パワーグリッド、財務制限条項付き借入5件を締結 2027年3月に一斉満期
東京電力パワーグリッドは今月、5件の借入契約を個別に締結した。うち2件は、貸し手の権利を子会社単体だけでなく東京電力ホールディングスグループ全体の利益・資産基準と連動させており、5件すべてが2027年3月の同じ日に満期を迎える。
名古屋証券取引所、監査人の意見不表明受けエスポワールの上場廃止を10月17日に決定
監査人がエスポワールの財務諸表について意見表明を行わなかったことで、名古屋証券取引所による強制的な上場廃止が決定。株式は整理銘柄として10月16日まで取引され、2026年10月17日に正式に上場廃止となる