エフィッシモ、タムロン株保有18.90％に上昇 買い増しに含み
エフィッシモ・キャピタル・マネージメントは、タムロン株の保有割合が18.54％から18.90％に上昇したと報告した。5ポイント超買い増す具体的な予定はないとしつつ、ソニーを含む買収提案次第では買い増す可能性があるとしている。
資本政策・ガバナンス
日本企業の自社株買いや増資、アクティビストの株式保有、株主総会の決議、役員人事を伝えます。
東京エレクトロン、自社株買い予算1500億円をほぼ消化 株数は承認枠の3分の1
東京エレクトロンは9月末までに、取締役会の上限1500億円に対し1499億9900万円の自社株を取得したが、承認された750万株のうち取得は244万3900株にとどまり、取得期間は2027年3月まで続く
シンシア、親会社に再び10億円貸付 固定8％で12月29日まで
シンシアが支配株主に10億円を無担保、固定金利8.0％で貸し付ける。ファクタリング事業の短期資金向けで、返済期限は12月29日。親会社が7月の貸付を全額返済し、独立社外取締役が新条件を支持した
エフィッシモ、タムロン株の保有比率を18.54％に引き上げ 買収提案次第で追加取得も
エフィッシモ キャピタル マネージメントのタムロン保有割合は17.38％から18.54％に上昇。価格や流動性、ソニーの提案を含む買収提案次第で5％超増やす可能性があるとするが、具体的な予定はないとしている
富士通、自社株買い1500億円のうち328億2000万円を取得 約5分の1に
富士通の9月の自社株取得額は108億7000万円で、累計は328億2000万円となり、2027年3月31日まで続く取得枠1500億円の21.9％に達した
京セラ、自社株買い枠2500億円のうち1776億3000万円を消化 9月は323億6000万円
京セラは9月に自己株式929万株を323億6000万円で取得し、4月決議の2500億円の取得枠での累計取得額は1776億3000万円に。取得期間は2027年3月24日まで
ソニーグループ、9月に自社株260億円取得 買い付け累計2634億円
ソニーグループが9月に自己株式689万株を260億円で取得。5000億円の取得枠での累計は9月30日時点で2634億円
ニデック、トップ人事と大型減損を検討 決定なしと説明
ダイヤモンドオンラインは、ニデック（6594）が社長の解任を決定し、1兆円規模の減損に直面していると報じた。これを受け同社は、役員人事の変更と大規模な減損処理を検討していることを認めたが、決定した事実はないとした。
AVI、ワコム保有19.16％に引き上げ 配当性向65％を要求
アセット・バリュー・インベスターズはワコム株の保有比率を19.16％に引き上げたと開示し、配当性向目標65％をすでに提案していることも明らかにした。取締役会の構成変更や資産売却など、より広範な選択肢は留保しているが、まだ行使していない。
ファナック、500億円の自社株買いを7カ月以上前倒しで完了
ファナックは2026年9月17日、500億円の上限のうち499億9979万800円を使い、取締役会が当初設定した2027年4月の期限を大幅に前倒しして自社株買いプログラムを完了した
アルプスアルパイン、日本精機株の全保有分を99.8億円の自己株式取得へ売却
アルプスアルパイン、保有する日本精機株300万株全てを日本精機の9月18日自己株式取得へ売却、取引所外取引が計画通り成立すれば特別利益約50億円を計上見込み
オアシス、ニデック保有比率を7.97％に引き上げ 上場廃止・取締役会支配を要求
オアシス・マネジメントがニデックへの保有比率を7.97％に引き上げ、規制当局への届出で新任取締役の選任、同社の東京証券取引所からの上場廃止、資本政策の見直しをニデックに求める意向を示す一方、今後およそ3カ月以内にさらに5ポイント超の株式を買い増す権利を留保
アドバンテスト、1500億円の自社株買いが金額上限に接近も株数は3分の2が未消化
アドバンテストは自社株買いに充てた1500億円をほぼ使い切ったが、取締役会が承認した1800万株の上限に対しては3分の1程度しか消化できておらず、2026年10月の期限までなお2カ月を残す中で金額上限には事実上到達した
ニデック、遅延している会計議決の基準日を9月30日に設定
9月30日時点でニデックの株主名簿に登録された株主が、社内の会計不正により6月から凍結されている財務諸表と監査報告に対して発言権を得る、ただし臨時株主総会の日時・議案はまだ未定
Japan Activation Capital、日本光電工業株6.2％まで買い進む
140億6000万円規模の市場外取得により、東京の投資ファンドの日本光電工業への出資比率が6.20％に上昇、報告書は「純投資」との位置付けと、公然の要求ではなく対話を通じて経営陣に関与するとの姿勢を併記
日立製作所、8月に572億円の自社株買い 5000億円上限の4割超に到達
日立製作所は8月、1050万株の自社株を572億円で買い戻し、累計取得額は2028億円、2027年3月まで続くプログラムに向けて取締役会が4月に定めた5000億円上限の40.55%に達した。
ソニーの自社株買い、5000億円枠の半分近くに到達
ソニーグループは8月に434億8000万円で自社株買いを実施し、5000億円の自社株買い枠の消化率は金額ベースで47.47％、株数ベースで29.38％に達した。プログラムは2027年5月まで続き、上限額の半分以上が未消化のまま残る
キオクシア、8000億円の自己株買い予算を6営業日でほぼ使い切るも、取得は目標の半分にとどまる
キオクシアホールディングスは、自己株買いの裏付けとなる8000億円の現金枠を8月上旬のわずか6営業日でほぼ使い切ったが、10月30日の期限までに取得を目指す3000万株のうち、実際に買い戻したのは53.78％にとどまる
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ、新株予約権の最終発行分を消化 段階的資金調達は119.8億円に
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅは2026年9月7日に第21回新株予約権の行使を完了し10万2000株を発行、みずほ証券による段階的資金調達が当初目標を2億9000万円上回って終了した
キヤノン、2000億円の自社株買いを期限前に完了
キヤノンは2027年1月まで有効な取締役会承認のもと、約4,533万株を1999億9971万9200円で買い戻し、9月上旬に予算をほぼ使い切ってプログラムを完了した。
ジーエス・ユアサ コーポレーション、初のグリーンボンドで国内リチウムイオン電池生産能力に投資へ
ジーエス・ユアサ コーポレーションが初のグリーンボンドで100億円を調達へ、全額を電池子会社に貸し付け国内据置用リチウムイオン電池の生産拡大に充当。JCRはICMAおよび環境省のグリーンボンドガイドラインへの適合を示す評価を付与
ニチコン、220億円のゼロクーポン社債に同週の自己株式取得を組み合わせ将来の希薄化を抑制
ニチコンはゼロクーポン転換社債で221億6500万円を調達する。この社債は株価が一定期間30％のプレミアムを上回った場合に限り転換される設計となっており、同社は翌日、これに連動する50億円の自己株式取得のほぼ全額を執行し、将来の希薄化を消し去るのではなく和らげる
ユー・エム・シー・エレクトロニクス、東証スタンダード市場へ格下げ 3年越しのプライム維持策に幕
ユー・エム・シー・エレクトロニクスの株式は9月8日、東証プライム市場からスタンダード市場へ移行し、同社は2023年に提出したプライム市場維持のための計画を取り下げた
電気興業、株主還元予算を増額 簿価割れ解消へROE8％目標
電気興業は5期連続で株価が簿価を下回っていることを認め、自己資本コストを上回るROEを目標に掲げるとともに、3年間の株主還元予算を20億円から25億円に引き上げた。
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅの1対2株式分割、東証の望む水準にはなお届かず
ドローン・空域管理事業を手がける同社は10月1日、投資単位を約85万円に引き下げるが、それでも東京証券取引所が望ましいとする個人投資家向け価格水準の50万円未満を大きく上回る水準にとどまる。