オアシス・マネジメント、インフォマート保有比率19％に引き上げ 上場廃止提案は継続

ケイマン諸島に登記されたアクティビストファンド、オアシス・マネジメントは、9月15日付で関東財務局に提出した変更報告書によると、インフォマートに対する保有比率を17.97％から19.00％に引き上げた。1ポイントをわずかに上回るこの増加が今回の届出の契機となった。日本の大量保有報告制度では、報告済みの保有比率が1ポイント以上変動した場合、新たな開示が義務付けられている。同ファンドは現在、8月13日時点の発行済株式数2億6750万7864株のうち、5083万7700株を保有している。

同届出書によると、オアシスは7月14日から9月8日までほぼ全ての取引日にインフォマート株を買い付けており、9月に入ってペースが加速した。9月2日には300万400株、9月7日には167万3500株、9月8日には109万8100株を取得している。また同届出書は、オアシスが報告した保有比率の取得資金総額を271億8000万円とし、全額を自己資金で賄い、借入はないとしている。

今回の届出の核心は、オアシスが次に何を求めているかにある。同ファンドはすでにインフォマート経営陣に対し、重要資産の処分、特定の取締役候補者の選任、取締役会構成の変更、事業の一部廃止などを提案している。オアシスは今後12カ月間でさらに踏み込む方針だとしており、代表取締役の解任・交代、合併や株式交換、事業部門の譲渡・廃止、第三者による議決権の過半数取得、東京証券取引所からの上場廃止に関する提案を予定している。オアシスは一連の働きかけを、インフォマートのガバナンス改善と、オアシスが言う中長期的な企業価値向上を目的とした対話と位置付けており、成長戦略、AIおよびデータの活用、価格設定、製品ポートフォリオを協議のテーマとして挙げている。

オアシスはさらに買い増しを続ける方針も開示した。インフォマート株価が同ファンドから見て割安と判断される場合、市場内外の取引を通じて保有比率を5ポイント超引き上げる意向で、9月8日の基準日から3カ月以内に実行する見込みだが、株価や必要な規制上の承認次第でそれ以降になる可能性も残しているとしている。届出書では、オアシスの連絡先として千代田区丸の内にある東京の法律事務所が記載されている。

届出書は、取締役候補者の氏名を明示せず、オアシスが売却を求める資産や事業部門の評価額も示しておらず、上場廃止の時期についても1年間その選択肢を残す以上の具体的な日付は示していない。