ケイマン諸島に拠点を置くアクティビストファンド、オアシス・マネジメント（Oasis Management Company Ltd.）は、2026年9月15日に関東財務局に提出された変更報告書（第2号）によると、エムスリー（東証：2413）株式の保有比率を従来の6.26％から7.40％に引き上げた。この提出は、日本の大量保有報告制度で開示が義務付けられる1ポイントの閾値をオアシスの保有比率が超えたことが契機となっており、報告義務は9月8日に発生した。オアシスは現在、エムスリーの発行済株式679,127,600株のうち50,287,300株を保有しており、届出書ではオアシスが単独提出者とされ、共同保有者はいないとされている。
この持ち分は、7月17日から9月8日までの26営業日にわたる市場内買い付けを通じて構築されたもので、取得資金はすべてファンドの資金で賄われた。届出書によると、自己資金・借入金はいずれもゼロで、総取得コストは約823億円に上った。買い付けのペースは一様ではなく、オアシスは8月7日の1営業日だけで6,095,500株（0.90ポイント）を取得し、9月8日には1,739,300株（0.26ポイント）を取得して期間を締めくくった。
オアシスがすでに提案した事項と、今後提案しうる事項
届出書は、オアシスがすでにエムスリーの経営陣に提示したとする要求と、今後12カ月以内に提起し得るとするより長いリストとを区別している。オアシスは、エムスリー株式の上場廃止をすでに提案したとしており、これとは別に、第三者によるエムスリー株式の取得によってその第三者が議決権の過半数を保有することになる事項についても提起したとしている。また、エムスリーの資本政策の重要な変更についてもすでに提案したとしている。これらの項目に加えてさらに5項目を、今後1年間の検討事項として挙げているという。
| 提案 | 状況 |
|---|---|
| エムスリー株式の東京証券取引所からの上場廃止 | 既に提案済み、今後12カ月内の項目としても言及 |
| エムスリーの資本政策の重要な変更 | 既に提案済み、今後12カ月内の項目としても言及 |
| 第三者によるエムスリー株式取得で議決権の過半数を掌握 | 既に提案済み、今後12カ月内の項目としても言及 |
| 代表取締役の解任 | 今後12カ月以内に可能性あり |
| 特定の人物の役員選任 | 今後12カ月以内に可能性あり |
| 取締役会構成の重要な変更 | 今後12カ月以内に可能性あり |
| 事業の一部譲渡、取得または休止 | 今後12カ月以内に可能性あり |
| 配当政策の重要な変更 | 今後12カ月以内に可能性あり |
オアシスは今回の活動を、エムスリーのコーポレートガバナンスの改善と株主価値の向上を目的としたものと位置付けており、これはアクティビストの届出書に典型的な表現だが、今回は曖昧なエンゲージメントの話にとどまらず、取締役会や事業売却、配当に関する具体的な要求に裏付けられている。届出書には、エムスリーの経営陣からの回答は記載されていない。
オアシスはまた、買い増しを続ける計画も明らかにした。同社が「ポートフォリオ投資」と呼ぶ枠組みの一環として、市場内外での取引を通じて保有比率を5ポイント超引き上げる意向だが、これはエムスリー株価が割安と見られ、その他の条件（詳細は不明）が満たされた場合に限られる。価格、数量、時期については依然検討中であり、この規模の取得には規制当局への届出または承認が必要となる可能性がある。オアシスは、9月8日の報告義務発生日から3カ月以内にこの買い増しを完了させることを目指しているとしているが、スケジュールが後ろ倒しになる可能性も認めている。
これにより、エムスリーの投資家は2つの動向を注視することになる。1つは年内に実現し得る新たな5ポイントの保有比率引き上げ、もう1つは、すでに取締役会に上場廃止や第三者による支配権取得の問題を突きつけているガバナンス上の議題であり、代表取締役の解任や配当政策の見直しが次の一手として挙げられている。