Japan Activation Capital, Inc.は2026年9月15日付で関東財務局に提出した変更報告書で、9月10日に日本光電工業（東証プライム：6849）の株式1041万4800株を市場外で取得したと明らかにした。取引価格は1株1350円、総額140億6000万円で、同ファンドの保有比率は日本光電工業の発行済株式総数1億6796万1960株の6.20％に達した。
140億6000万円の全額がファンドの自己資金によるものだ。報告書の資金内訳には借入金の記載はない。保有株式は同ファンドが運用する3つのビークルに分散しており、Japan Activation Capital I L.P.が544万5700株、Japan Activation Capital II Alpha L.P.が492万7600株を保有し、報告書がJAC第8号共同投資ファンド（投資事業有限責任組合）と特定する3つ目のビークルが残る4万1500株を保有する。
| ビークル | 株式数 |
|---|---|
| Japan Activation Capital I L.P. | 5,445,700 |
| Japan Activation Capital II Alpha L.P. | 4,927,600 |
| JAC第8号共同投資ファンド（投資事業有限責任組合） | 41,500 |
| 合計 | 10,414,800 |
報告書は同保有について、組合契約及び投資事業有限責任組合契約に基づく純投資であると説明している。また、Japan Activation Capitalは日本光電工業の経営陣との対話を通じて、同社の持続的成長と企業価値向上を目的に「経営戦略の推進および組織強化に向けた実行支援を行う」としている。報告書の「重要提案行為等」に関する項目3は「該当なし」とされており、現時点で取締役会への参画要求や自社株買い、戦略見直しの要求は開示されていない。
同報告書は、大量保有報告の規定である金融商品取引法第27条の23第1項に基づき提出されたもので、Japan Activation Capitalの保有比率を6.20％と記載している。報告義務は9月10日の取引日に発生し、Japan Activation Capitalはその5日後の9月15日に報告書を提出した。市場外での取得という形態は相対取引を示唆するが、報告書は総額が単一の取引によるものか、当日実行された複数の市場外取引によるものかを明示しておらず、確認した抜粋には株式を売却した相手方の名称も記載されていない。