スバルの自社株買い、8月237.5億円の買付で累計3分の1超えに
スバルは8月だけで237.5億円の自社株買いを実施、1500億円の承認枠に対する累計買付額は金額上限の33.86％に達した。プログラムの期限である2027年3月まではあと7カ月
資本政策・ガバナンス（8ページ目）
日本企業の自社株買いや増資、アクティビストの株式保有、株主総会の決議、役員人事を伝えます。
オアシス、エス・エム・エス株保有比率を25.93％に引き上げ、取締役会・事業変更を求める権利を留保
オアシス・マネジメントはエス・エム・エスへの保有比率を25.93％まで引き上げ、413億円に上る取得資金を全てファンド資金で賄い、その中には1株2460円で160万7500株を取得した単発の時間外ブロック取引も含まれる。同ファンドはエス・エム・エスとポートフォリオ戦略、AI活用、価格戦略について対話を続けており、取締役会構成、事業売却、上場廃止に関わる提案を既に行い、今後1年でさらに提案を行う予定だが、これらの具体的な行動はいずれも発表されていない
ネクソン、1株415円の特別配当実施 「一度限り」と説明
ネクソン取締役会は利益剰余金を原資に1株415円、総額約3240億円の特別配当を承認、基準日は9月30日。ただし同社は、余剰資金が再び積み上がらない限り今後の株主還元は通常配当と自社株買いに戻るとしている
かんぽ生命保険、10億ドル・30年物劣後債で6.50％のドルクーポンを固定
かんぽ生命保険、資本基盤強化へ海外で30年物10億ドルを調達 当初10年は6.50％のドル建てクーポンを固定、2036年以降の早期償還は規制当局の承認が最終判断
ＦＩＸＥＲ、ＥＶＯ ＦＵＮＤ新株予約権を消却 16億3000万円の資金調達計画撤回
ＦＩＸＥＲはＥＶＯ ＦＵＮＤの残存する新株予約権を全て消却し、潜在株式276万株分の希薄化を解消。Sovereign GaiXer製品が完成し販売段階に移行したことで不要になったとする16億3000万円の資金調達も取りやめる
東日本高速道路、650億円の債券発行条件決定 国の機関が返済引き継ぎへ待機
東日本高速道路が7年債150億円（表面利率2.733％）と10年債500億円（同3.178％）の発行条件を決定、調達資金による道路資産の引き渡し後に日本高速道路保有・債務返済機構が連帯して返済を引き継ぐ予定
3Dインベストメント・パートナーズ、Ｊ．フロント リテイリング保有比率を11.63％に引き上げ 取締役会・資産変更の提案権を留保
3Dインベストメント・パートナーズによるＪ．フロント リテイリングの保有比率が、759億円全額を現金で投じた買い増しにより10.32％から11.63％に上昇。同ファンドは、Ｊ．フロント リテイリングの中長期的価値向上に資すると判断すれば、取締役会構成の変更や資産売却、配当政策の見直しを正式に提案する可能性があるとしている。
ソフトバンクグループ、OpenAIブリッジローン259億ドルを早期返済
ソフトバンクグループは9月15日、OpenAI向けブリッジローンの残高259億ドル全額を一括返済し、6カ月足らず前に締結した400億ドルの融資枠に基づく借入を完済するが、返済資金の出所は開示文書に記載されていない
Oasis、小林製薬株保有比率を14.4％に引き上げ 取締役会排除要求の権利を留保
Oasis Managementは小林製薬の株式14.41％を保有し、今後12カ月以内に代表取締役の解任、取締役会構成の変更、上場廃止、または外部の買収者による過半数支配を可能にする提案を行う可能性があると規制当局に報告した。これらはいずれも合意や公表がなされていない
関西電力、原子力・送配電向けトランジション債の引受人を決定 発行規模は非公表
大和証券、野村證券、みずほ証券が関西電力のトランジション債を引き受け、原子炉再稼働に向けた安全対策や水素混焼研究、送配電設備更新への充当が見込まれるが、発行規模は依然未公表
ＪＦＥホールディングス、200億円5年債の発行条件を決定 既発社債の借換えへ
ＪＦＥホールディングスは9月9日、200億円・5年債の発行条件を利率2.703％で決定し、手取り金は新規の設備投資ではなく9日後に償還期日を迎える既発社債の一部償還に全額充当される。
ｉｓｐａｃｅ取締役会、静岡銀行から30億円借入を承認 現金維持条件付き
ｉｓｐａｃｅの取締役会が静岡銀行から30億円を無担保・3年一括返済で借り入れることを承認、ミッション開発の運転資金に充当するが、毎期末に現金30億円以上を維持し、純資産を正の値に保つことが条件となる
アシックス、自社株買い上限700億円を決議 自己株式2500万株の消却も別途実施
アシックスの取締役会は、2027年3月まで実施する新たな自社株買いの上限を700億円・2000万株（自己株式を除く発行済株式の2.82％）に設定する一方、希薄化懸念の払拭に向け今月中に自己株式2500万株を消却する
アズワン元トップが設立した企業、自己株式買付けに250万株応募
アズワンの元代表取締役が設立した不動産賃貸会社が自己株式公開買付けに250万株を応募したが、決済は10月まで開始されず、創業家出身の役員との合計保有比率12.63％は当面変わらない
ＳＡＡＦホールディングス、買収防衛の「協働グループ」に株主2名を追加
6月時点でＳＡＡＦホールディングス株を1株も保有していなかった有限会社が、わずか2日間で4.96％の株式を買い付けた。同社独立委員会は反対勢力と協働して行動したと指摘し、9月14日の新株予約権無償割当てを前に同勢力の議決権比率は31％を超えた
オアシス、インフォマート株保有比率を15.82％に引き上げ 取締役会・資産売却の正式な議題を提示
オアシス・マネジメント、インフォマートに資産売却や取締役会再編の検討を要請 3カ月以内に保有比率を5ポイント超追加取得する計画を開示、今後1年の選択肢に上場廃止も
日本製紙のリンテック株保有比率、株式売却で24％から3％に急落
日本製紙の粘着製品メーカー、リンテックに対する議決権比率は9月8日の売出しを経て23.89％から3.12％に低下、9月28日まで続くみずほのグリーンシュー行使で残りもゼロになる可能性
LECREのIPO、資金の大半は会社でなく創業者へ
LECREのグロース市場上場は、建設現場向け写真管理ソフト企業への小規模な6億8000万円の公募と、創業者によるはるかに大規模な38億6000万円の売出しに分かれ、最終価格は10月5日の決定待ちとなっている
ハイレックス、政策保有株式を純資産10％以下に 1銘柄売却で14億1100万円の利益計上
自動車部品メーカーのハイレックスコーポレーションが1銘柄の株式売却で14億1100万円の一時利益を計上、政策保有株式を連結純資産の10％以下に引き下げるべく進める今期の売却額は累計159億8800万円に達したが、業績予想を修正するかどうかはまだ明らかにされていない
味の素、自己株式取得の予算消化が株数枠より先行
味の素、800億円の自己株式取得枠の79.58％を消化する一方、3000万株の上限は48.73％にとどまる。取得期間は2026年11月30日まで。
ＡＣＳＬ、51.7億円の海外株式売り出しで新株予約権8種の行使価額引き下げ
ＡＣＳＬは新株418万株を1株1237.25円で海外投資家に売り出し、約51.7億円を調達。価格が新株予約権条件の基準水準を下回ったため、2017年から2026年に承認された8種類の新株予約権の行使価額は9月9日付で一斉に引き下げられる
Evo Fund、低価格新株予約権を現金化しＤｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ保有割合を33.39％に引き下げ
ケイマン籍ファンドは1個0.14円の新株予約権を取得、届出書は保有割合41.14％の欄に記録。8月にかけて行使・市場売却を進め、9月1日までに保有割合を41.97％から33.39％に縮小