早稲田学習研究会、創業者会長から自社株9.9％取得 議決権比率は8.31％に低下
東証上場の教育会社が1回の立会外取引で創業者会長から12億8900万円で自社株を取得した。会長は支配株主と主要株主から外れたが、株主名簿上の第2位にとどまる。
資本政策・ガバナンス
日本企業の自社株買いや増資、アクティビストの株式保有、株主総会の決議、役員人事を伝えます。
売れるネット広告社グループ、大規模な株式発行の総会議案は勧告的決議に 東証確認受け
売れるネット広告社グループ、10月26日の大規模第三者割当に関する株主の採決は法的拘束力がなく発行も承認しないと発表 議案が第432条の株主意思確認に当たらないと判明 実際の割当には別途手続きが必要
楽天グループ、3600億円債のうち2656億円を2月償還のドル建て債返済に充当
楽天グループは第26回債の手取金のうち2656億円を、2027年2月が償還期限の米ドル建て社債の償還に充てる計画。400億円の第27回債は、全額をフィンテック事業再編に伴い支出した資金に充当する。
オアシス、エムスリー株9.48％に 5ポイント超の買い増し計画
オアシス・マネジメントのエムスリー保有比率は8.46％から9.48％に上昇、10月1日から3カ月以内に5ポイント超の買い増しを予定するが、価格などの条件次第
オアシスがエン株保有15.63％に、買い増しの余地も残す
オアシス・マネジメントのエン株保有割合は、連日の市場買い付けで14.54％から15.63％に上昇。報告書は、株価が割安とみれば5ポイント超買い増す予定としている
楽天グループ、3600億円の5年半債 利率範囲は3.8～4.6％
楽天グループが2032年4月償還の無担保社債3600億円の発行を予定する。利率は年3.800％～4.600％の範囲で10月16日に決定し、払込は10月29日の予定。日本格付研究所からA-の格付を10月16日付で取得する予定としている。
オアシス、インフォマート株の保有割合を22.60％に引き上げ 合併や上場廃止も提案予定
オアシス・マネジメントによると、インフォマート株の22.60％を保有し、資産処分、取締役選任、取締役会の構成変更、事業の一部廃止をすでに提案済みで、合併、上場廃止、過半数支配などを12カ月以内に提案する予定の事項に挙げた
オアシス、インフォマート株保有を21.36％に引き上げ 3カ月内に追加取得予定
オアシス・マネジメントのインフォマート株保有割合は21.36％となった。9月17日から3カ月以内に、株価次第で5％超の買い増しを予定し、上場廃止や過半数取得も提案の可能性がある事項に挙げている。
ＫＤＤＩ、カカクコムの取締役指名権失う 17.7％保有は維持
カカクコムは9月28日、8年にわたるＫＤＤＩとの資本提携を解消した。ＫＤＤＩは取締役指名権と事前協議の権利を失うが、17.70％の持ち株とデータ共有を柱とする業務提携は維持する。
オアシス、エムスリー保有8.46％に引き上げ 役員刷新も視野
オアシス・マネジメントのエムスリー株保有割合は、借入金ではなくファンド資金による数か月にわたる市場での買い付けを経て7.40％から8.46％に上昇した。同ファンドは今後1年以内に、代表取締役の解職、役員構成の変更、上場廃止、または過半数の議決権を握る買収を提案する可能性があると報告書に記載している。
サンウェルズ（9229）、5億7400万円の返済猶予を再取得
サンウェルズの取引先金融機関9行全行が、10月から3月に返済期限を迎える借入金元本5億7400万円の返済猶予に同意した。今年2度目の返済延長で、猶予期間中も利息の支払いは従来どおり継続する。
オアシス、エン株保有14.54％に引き上げ 上場廃止・資本政策変更迫る
ケイマン諸島のアクティビストファンド、オアシス マネジメントは2カ月かけてエンの株式を市場内で買い増し、保有割合を13.45％から14.54％に引き上げた。同社は既に、この求人情報サイト運営会社に上場廃止と資本政策の変更を検討するよう求めたと開示し、今後1年間で代表取締役の解任や役員構成の変更なども求めていく方針だ。
楽天、永久劣後債含む6000億円の発行登録枠を確保
楽天グループは2028年9月まで有効な最大6000億円の債券発行登録枠を確保し、普通無担保債に加えて有期限・永久の劣後債も対象とするが、個別の発行が価格決定されるまでクーポン、価格、発行額はいずれも未定のままとなる
オアシス、インフォマート株保有比率20％超に 取締役会の大幅刷新も視野に
オアシス・マネジメントのインフォマートへの保有比率が19.00％から20.13％に上昇、同ファンドはすでに資産処分や取締役会の刷新を提案する一方、今後1年以内に上場廃止や外部への議決権過半数の移転を伴う取引を求める権利も留保する
Oasis Management、エス・エム・エス保有比率を26.97％に引き上げ 取締役解任・上場廃止も提案対象に
Oasis Managementのエス・エム・エス保有比率が25.93％から26.97％に上昇、取締役の解任や資産売却、事業撤退、上場廃止・経営権異動の可能性を含む提案を今回の報告書で正式化——ただしエス・エム・エスがこれらに同意または対応したことは示されていない
オアシス・マネジメント、インフォマート保有比率19％に引き上げ 上場廃止提案は継続
オアシス・マネジメントの届出書によれば、インフォマート株取得資金は全額自己資金で総額271億8000万円、上場廃止や取締役会刷新の可能性も今後1年間選択肢として残る
オアシス・マネジメント、エムスリー株保有比率を7.40％に引き上げ 上場廃止を提案
アクティビストファンドのオアシス・マネジメントは、ファンド資金のみを投じた約823億円の買い増しを経て、エムスリー株保有比率を6.26％から7.40％に引き上げ、株式の上場廃止と、第三者取得により議決権過半数が渡る事案を既に提案済みとし、代表取締役の解任や配当政策をめぐる攻防を次の一手として挙げる
オアシス、インフォマート出資比率を17.97％に引き上げ 取締役会・資産変更を要求
オアシス・マネジメントのインフォマート保有比率が17.97％に上昇、資産処分や取締役会構成の変更を既に提案し、今後12カ月以内に合併・上場廃止・支配権移転を伴う売却の可能性も視野に入れる
オアシス、エス・エム・エス株保有比率を25.93％に引き上げ、取締役会・事業変更を求める権利を留保
オアシス・マネジメントはエス・エム・エスへの保有比率を25.93％まで引き上げ、413億円に上る取得資金を全てファンド資金で賄い、その中には1株2460円で160万7500株を取得した単発の時間外ブロック取引も含まれる。同ファンドはエス・エム・エスとポートフォリオ戦略、AI活用、価格戦略について対話を続けており、取締役会構成、事業売却、上場廃止に関わる提案を既に行い、今後1年でさらに提案を行う予定だが、これらの具体的な行動はいずれも発表されていない
ｉｓｐａｃｅ取締役会、静岡銀行から30億円借入を承認 現金維持条件付き
ｉｓｐａｃｅの取締役会が静岡銀行から30億円を無担保・3年一括返済で借り入れることを承認、ミッション開発の運転資金に充当するが、毎期末に現金30億円以上を維持し、純資産を正の値に保つことが条件となる
オアシス、インフォマート株保有比率を15.82％に引き上げ 取締役会・資産売却の正式な議題を提示
オアシス・マネジメント、インフォマートに資産売却や取締役会再編の検討を要請 3カ月以内に保有比率を5ポイント超追加取得する計画を開示、今後1年の選択肢に上場廃止も
オアシス・マネジメント、エン株保有比率を13.45％に引き上げ 上場廃止も要求に追加
東証上場のエンに対するオアシス・マネジメントの保有比率が12.41％から13.45％に上昇。上場廃止の提案や第三者への議決権過半数移転を可能にする資本政策変更を既に提案し、代表取締役解任を含むより広範な議題は今後12カ月以内に留保
オアシス・マネジメント、エス・エム・エス保有比率を24.65％に引き上げ 幅広い提案を推進
オアシス・マネジメントの東京上場エス・エム・エスに対する保有比率は、約160万株の市場外一括取引を経て22.38％から24.65％に上昇、資金は全額ファンドマネーで調達された。ケイマン籍のアクティビストは規制当局に対し、取締役会変更や資産売却、上場廃止に関する提案を既に行っており、AI・価格・事業ポートフォリオ戦略に関する対話と並行して今後1年間さらに提案を続ける計画だと説明している
ＺＥＴＡ、東証グロース市場からスタンダード市場へ移行
東京上場のサービス企業ＺＥＴＡ（6031）は2026年9月4日付で東証スタンダード市場へ移行、同社の通知は財務・ガバナンス上の理由ではなく株主への謝意を記すのみ