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2026年11月14日土曜日English edition
Tokyo BriefTokyo Brief 日本語版日本のビジネスニュースを、夕方に総まとめ。

資本政策・ガバナンス

日本企業の自社株買いや増資、アクティビストの株式保有、株主総会の決議、役員人事を伝えます。

  1. FOLIOの東証上場承認、SBIは一部売出し後も支配権維持へ

    ＳＢＩホールディングスは12月17日に予定されるFOLIOホールディングスの東証上場に伴い、議決権所有割合を69.4％から最低59.8％まで引き下げる見通しだが、連結親会社の地位は維持し、大和証券が独立引受幹事会社を務める

  2. 千葉興業銀行、2027年1月に全優先株を金銭で取得へ

    千葉興業銀行は千葉銀行との2027年4月の持株会社設立に先立ち、残る全優先株式を2027年1月12日に金銭で取得する。対象は3種類で、取得枠の上限はそれぞれ60億円、60億9000万円、2億4490万円。

  3. ダルトンがプレミアグループ株5.05％保有を開示、全経営戦略オプションの検証を提案へ

    ダルトン・インベストメンツがプレミアグループ株の5.05％保有を報告し、株価は過小評価されていると主張。ガバナンス改革や、非公開化・スピンオフを含むすべての経営戦略オプションの検証を提案する方針。

  4. 日本取引所グループ、投資単位引き下げへ1株を2株に株式分割

    日本取引所グループは、個人投資家の間で投資単位の引き下げを期待する声が多いことを踏まえ、2027年4月から1株を2株に分割するとともに、11月10日に自己株式948万6700株を消却する

  5. ありあけキャピタル、東京きらぼしフィナンシャルグループ株を10.09％に買い増し 預金やガバナンスで対話

    ありあけキャピタルは東京きらぼしフィナンシャルグループ株の保有割合が9.00％から10.09％に上昇したと報告。経営陣との対話ではUI銀行の預金戦略やグループのガバナンス、成長戦略を取り上げているとし、重要提案行為等は報告していない。

  6. 島根銀行、有価証券600億円売却とSBI新生銀行への優先株100億円発行

    島根銀行は有価証券の売却で2027年3月期に純損失59億8000万円を見込み、SBI新生銀行向けに議決権のない優先株100億円を提案、12月24日に株主の承認が必要

  7. 東京海上ホールディングス、9月の自社株買いが上限2000億円の34％に

    東京海上ホールディングスは9月に683億円の自社株買いを実施し、5月決議の取得枠（上限2000億円）の34.17％に達した。3月決議の取得枠は金額上限に達していた。10月1日には1対15の株式分割が効力を生じた。

  8. みずほ銀行、楽天銀行株5.81％取得 楽天カード取締役の指名権も

    みずほ銀行が楽天カードの株式交付で受け取った優先株式を楽天銀行の普通株式2355万9673株に転換、保有割合は5.81％で、同意なしには売却できず、楽天カードの社外取締役1名を指名する権利を持つ

  9. 楽天グループの楽天銀行保有72.35％に議決権なし1億8100万株を含む

    楽天グループの楽天銀行に対する保有割合72.35％には、議決権のないA種種類株式181,470,943株が含まれる。同行との合意で、普通株式への転換には、議決権比率が50％以下にとどまる場合を除き同行の承諾が必要となる。

  10. ネットプロテクションズ、120億円の融資パッケージを3カ月延長

    ネットプロテクションズホールディングスの事業子会社ネットプロテクションズは、関係金融機関と新たな資金調達枠組みを協議しつつ、50億円のタームローンと70億円のクレジットラインの返済期限を財務制限条項を変更せず2026年12月まで延長した

  11. 東京センチュリー、120億円の種類株式発行も資本勘定は差し引きゼロ

    伊藤忠商事と農林中央金庫は9月18日、東京センチュリーの無議決権種類株式120億円分を払い込んだが、同日実施された資本金・資本準備金の減少により全額がその他資本剰余金に振り替えられ、同社の正式な資本関連数値は取引前と変わらない水準にとどまった

  12. アリアケ・キャピタル、東京きらぼしフィナンシャルグループへの出資比率を9％に引き上げ

    アリアケ・キャピタルの東京きらぼしフィナンシャルグループへの出資比率は、7月以降の顧客資金による市場買いで9.00％に上昇、資本政策や企業再編の提案権を留保するが、これまで重要提案は行っていない

  13. MUFG、元本がほぼゼロになり得る永久債2000億円を発行

    三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは今週、年3.311％と4.072％の固定利率を経て円Tiborに連動する変動利率に切り替わる永久債2000億円の発行条件を決定した。ただし細則では、中核的自己資本比率が5.125％を下回った場合、単なる支払い繰り延べではなく元本そのものを削減できると定めており、回復は保証されていない。

  14. かんぽ生命保険、10億ドル・30年物劣後債で6.50％のドルクーポンを固定

    かんぽ生命保険、資本基盤強化へ海外で30年物10億ドルを調達 当初10年は6.50％のドル建てクーポンを固定、2036年以降の早期償還は規制当局の承認が最終判断