宝ホールディングス取締役会、12月16日臨株総会のバリューアクト全6議案に反対
宝ホールディングス取締役会は12月16日の臨時株主総会に向け、バリューアクトによる全6議案に反対を表明した。6月に約94%の賛成で選任された解任対象の社外取締役3人は、CDMO事業および遺伝子医療事業の継続可否を見極める上で不可欠だと主張している。
日本企業の自社株買いや増資、アクティビストの株式保有、株主総会の決議、役員人事を伝えます。
宝ホールディングス取締役会は12月16日の臨時株主総会に向け、バリューアクトによる全6議案に反対を表明した。6月に約94%の賛成で選任された解任対象の社外取締役3人は、CDMO事業および遺伝子医療事業の継続可否を見極める上で不可欠だと主張している。
3Dインベストメント・パートナーズがJ.フロント リテイリング株の保有割合を12.73%から13.84%に引き上げ、キャピタルアロケーションについて経営陣とすでに対話を行っていると明らかにしたほか、正式な提案を行う権利を留保
3Dインベストメント・パートナーズはJ.フロント リテイリング株の保有割合を11.63%から12.73%に引き上げ、この百貨店グループは保有不動産を時価評価すると過剰資本の状態にあると主張している。提出書類では、書面で提案を行う可能性があるとしている。
セブン&アイ・ホールディングスは3年債、5年債、10年債の総額1100億円について、利率をそれぞれ2.435%、2.848%、3.568%に設定。調達資金のうち600億円は11月2日償還の社債返済に充てる予定。
バリューアクトのファンド群は宝ホールディングス株の20.01%を保有しており、その1社が社外取締役3人の解任と後任3人の選任を求め臨時株主総会の招集を請求した。支配権の取得や自社株買いは求めていないとしており、宝ホールディングスは対応方針をまだ示していない。
高島屋は2031年度の目標を配当性向50%以上、DOE5%以上と従来の30%、2.5%から引き上げ、ROE10%以上も掲げた。自社株買いを含む還元方針は次期中期経営計画で示す。
大量保有変更報告書4件は、一族の保有会社への1.00%の現物出資と、会長の息子2人による各0.10%の市場外処分を示す。報告グループの変更に伴い、グループ別の保有割合は38.25%から低下した。
ファーストリテイリングは期末配当予想を320円から530円に引き上げ、年間配当予想を1株640円から850円とした。キャッシュ創出力の向上で、成長投資と株主還元の拡充の双方を賄えるとしている。
HYUGA PRIMARY CAREの株主5者は、JG44が計画する公開買付けとスクイーズアウトに伴う共同保有者の追加で、合算の保有割合を59.01%と報告した。従来は28.56%で、報告書には直近60日間の取引の記載がない。
セブン&アイ・ホールディングスはToSTNeT-3の1回の取引で4000億円の自社株買いを完了し、2週間後には別の取引で3000億円相当の自己株式をソフトバンク、PayPay、三井住友カードに割り当てたが、開示資料はそれ以上の説明をしていない
3Dインベストメント・パートナーズによるJ.フロント リテイリングの保有比率が、759億円全額を現金で投じた買い増しにより10.32%から11.63%に上昇。同ファンドは、J.フロント リテイリングの中長期的価値向上に資すると判断すれば、取締役会構成の変更や資産売却、配当政策の見直しを正式に提案する可能性があるとしている。
アシックスの取締役会は、2027年3月まで実施する新たな自社株買いの上限を700億円・2000万株(自己株式を除く発行済株式の2.82%)に設定する一方、希薄化懸念の払拭に向け今月中に自己株式2500万株を消却する
日本製紙の粘着製品メーカー、リンテックに対する議決権比率は9月8日の売出しを経て23.89%から3.12%に低下、9月28日まで続くみずほのグリーンシュー行使で残りもゼロになる可能性
味の素、800億円の自己株式取得枠の79.58%を消化する一方、3000万株の上限は48.73%にとどまる。取得期間は2026年11月30日まで。
東証上場のアパレル小売バロックジャパンリミテッドに対するオリックスの保有比率が、7月から9月にかけての継続的な市場内売却により13.11%から11.96%に低下、大量保有報告の提出義務を生じさせる水準となった
シンガポール拠点のファンドによる同百貨店グループへの保有比率が今週、発行済株式の10%を突破。規制当局への提出書類では、取締役の変更、資産売却、配当方針の見直しを正式に提案する権利を留保している
ロサンゼルス拠点の投資顧問2社、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニーとキャピタル・インターナショナルが任天堂株6690万株を共同保有、日本の大量保有報告義務が生じる水準をわずかに上回る。米国預託証券829万口を含み、うち207万株分のみが同株式に換算される
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービス・カンパニーの合算保有比率は、ドラッグストア関連の小売企業への出資で8月31日時点で5.13%から2.89%に低下、関東財務局への変更報告書で判明
ゼンショー創業家の資産管理会社ジャパンクリエイトは8月、保有株のうち300万株を新たに銀行担保として差し入れた。既にこの保有株には約689億円の借入が付いている。
ヤマハがヤマハ発動機株1400万株を売却し単体で249億円の利益を計上したが、公正価値会計により連結利益にはほとんど反映されず、保有比率は1.46%となった