BASE筆頭株主、保有24.52％に上昇 議決権を行使しない方針を撤回
BASEの筆頭株主の保有割合が23.32％から24.52％に上昇し、資金の大半は信用取引で賄われた。同氏は取締役を個別に評価して議決権を行使するとし、SBINMの公開買付け終了後に指名委員会等設置会社への移行を提案するとしている。
資本政策・ガバナンス（4ページ目）
日本企業の自社株買いや増資、アクティビストの株式保有、株主総会の決議、役員人事を伝えます。
東京海上ホールディングス、9月の自社株買いが上限2000億円の34％に
東京海上ホールディングスは9月に683億円の自社株買いを実施し、5月決議の取得枠（上限2000億円）の34.17％に達した。3月決議の取得枠は金額上限に達していた。10月1日には1対15の株式分割が効力を生じた。
東京エレクトロン、自社株買い予算1500億円をほぼ消化 株数は承認枠の3分の1
東京エレクトロンは9月末までに、取締役会の上限1500億円に対し1499億9900万円の自社株を取得したが、承認された750万株のうち取得は244万3900株にとどまり、取得期間は2027年3月まで続く
みずほ銀行、社債2810億円発行 利率2.465～3.626％
みずほ銀行が3年・5年・7年・10年の無担保社債を計2810億円発行、利率は2.465％から3.626％、R&IとJCRがAAを付与
東日本旅客鉄道、社債700億円の条件決定 利率2.395〜3.456％
東日本旅客鉄道（9020）の700億円社債は利率が3年債2.395％、5年債2.761％、10年債3.456％で、R&IのAA+格付けを取得し、払込は10月16日の予定
BASE筆頭株主、保有を23.3％に引き上げ 取締役に反対票の可能性
牧寛之氏がBASE株の保有割合を20.53％から23.32％に引き上げ、個別の取締役に反対票を投じる可能性を表明し、議決権の30％超の保有と、SBINMの公開買付け終了後の指名委員会等設置会社への移行提案を目指す
SUBARU、9月に自社株162億円取得 累計670億円に
SUBARUが9月に162億1000万円の自社株を取得し、累計は670億円。上限1500億円に対する進捗率は44.67％、上限8000万株に対しては32.68％
シンシア、親会社に再び10億円貸付 固定8％で12月29日まで
シンシアが支配株主に10億円を無担保、固定金利8.0％で貸し付ける。ファクタリング事業の短期資金向けで、返済期限は12月29日。親会社が7月の貸付を全額返済し、独立社外取締役が新条件を支持した
奥村組の150億円ソーシャルボンド、利率2.704％と12月までの充当計画
奥村組の150億円の無担保ソーシャルボンドは利率が年2.704％で2029年10月償還、同社は差引手取額149億3600万円を2026年12月末までに協力会社への現金払いに充てる計画
オアシス、エムスリー株9.48％に 5ポイント超の買い増し計画
オアシス・マネジメントのエムスリー保有比率は8.46％から9.48％に上昇、10月1日から3カ月以内に5ポイント超の買い増しを予定するが、価格などの条件次第
みずほ銀行、楽天銀行株5.81％取得 楽天カード取締役の指名権も
みずほ銀行が楽天カードの株式交付で受け取った優先株式を楽天銀行の普通株式2355万9673株に転換、保有割合は5.81％で、同意なしには売却できず、楽天カードの社外取締役1名を指名する権利を持つ
商船三井、社債220億円発行 手取金はLNG運搬船向け
商船三井が5年債91億円（年2.857％）と10年債129億円（年3.681％）を発行し、手取金218億8900万円を2027年3月までにLNG運搬船投資に充てる予定
ファーストリテイリング、期末配当予想を320円から530円に上方修正
ファーストリテイリングは期末配当予想を320円から530円に引き上げ、年間配当予想を1株640円から850円とした。キャッシュ創出力の向上で、成長投資と株主還元の拡充の双方を賄えるとしている。
エフィッシモ、タムロン株の保有比率を18.54％に引き上げ 買収提案次第で追加取得も
エフィッシモ キャピタル マネージメントのタムロン保有割合は17.38％から18.54％に上昇。価格や流動性、ソニーの提案を含む買収提案次第で5％超増やす可能性があるとするが、具体的な予定はないとしている
アズワン創業家の保有比率9.30％に低下、自社株買い決済で
アズワンの自社株公開買付けの決済が10月6日に完了し、創業家の合算保有比率は12.63％から9.30％に低下したが、報告書は引き続き安定株主としての長期保有と記載している
オアシスがエン株保有15.63％に、買い増しの余地も残す
オアシス・マネジメントのエン株保有割合は、連日の市場買い付けで14.54％から15.63％に上昇。報告書は、株価が割安とみれば5ポイント超買い増す予定としている
グロース上場の医薬品会社ジーエヌアイグループ、10月30日のTOPIX入りを発表
ジーエヌアイグループは10月30日にTOPIXへ追加されると発表した。指数が全3市場区分を対象とした後で初の定期入替で、東証グロース市場から選ばれた
ＣＫＤの銀行・保険株主が357万株売出し、同社は50億円の自己株式取得も用意
金融機関の株主7者が10月19～22日に決まる価格でＣＫＤ株357万800株を売り出し、同社は株式の需給緩和のため上限130万株または50億円の自己株式取得を決議
富士通、自社株買い1500億円のうち328億2000万円を取得 約5分の1に
富士通の9月の自社株取得額は108億7000万円で、累計は328億2000万円となり、2027年3月31日まで続く取得枠1500億円の21.9％に達した
京セラ、自社株買い枠2500億円のうち1776億3000万円を消化 9月は323億6000万円
京セラは9月に自己株式929万株を323億6000万円で取得し、4月決議の2500億円の取得枠での累計取得額は1776億3000万円に。取得期間は2027年3月24日まで
東邦ホールディングス、買収防衛策の新株予約権差し止め決定に異議
東邦ホールディングスが10月6日、3D Investment Partnersへの防衛策として6月に株主が承認した新株予約権の無償割当てを差し止めた東京地裁の9月18日付仮処分決定に、保全異議を申し立てた
ストラテジックキャピタル、ガンホーに買収・増配・自己株取得を提案
保有比率13.67％で変わらないストラテジックキャピタルが、ガンホー・オンライン・エンターテイメントに対し、第三者による買収、増配、特定株主からの自己株式取得とソニー・ミュージックエンタテインメントへの処分、上場維持の場合の取締役会の変更を提案
東海汽船社長、運輸局処分で辞任 後任に倉﨑嘉典氏
東海汽船の山﨑潤一社長が、運輸局の10月2日付処分を受け10月31日に辞任し、後任に倉﨑嘉典氏が就く。役員9人は月額報酬の一部を返納する
楽天グループ、3600億円の5年半債 利率範囲は3.8～4.6％
楽天グループが2032年4月償還の無担保社債3600億円の発行を予定する。利率は年3.800％～4.600％の範囲で10月16日に決定し、払込は10月29日の予定。日本格付研究所からA-の格付を10月16日付で取得する予定としている。