Ｌｉｎｋ－Ｕグループ、クランチロール向け9億1750万円の増資 払込みを10月8日に
Ｌｉｎｋ－Ｕグループ、クランチロールの対内直接投資の事前届出手続き完了で、新株式107万1900株（1株856円、9億1750万円）の払込期日を10月8日に決定。発行は届出書の効力発生が条件
資本政策・ガバナンス（5ページ目）
日本企業の自社株買いや増資、アクティビストの株式保有、株主総会の決議、役員人事を伝えます。
ソニーグループ、9月に自社株260億円取得 買い付け累計2634億円
ソニーグループが9月に自己株式689万株を260億円で取得。5000億円の取得枠での累計は9月30日時点で2634億円
オアシス、インフォマート株の保有割合を22.60％に引き上げ 合併や上場廃止も提案予定
オアシス・マネジメントによると、インフォマート株の22.60％を保有し、資産処分、取締役選任、取締役会の構成変更、事業の一部廃止をすでに提案済みで、合併、上場廃止、過半数支配などを12カ月以内に提案する予定の事項に挙げた
ＢＡＳＥ、大株主が買い付け再開し30％超目指す方針
ＢＡＳＥの大株主が、経営サポートをめぐる対立を受け、10月2日から買い付けを再開し保有割合30％超を目指すと同社に通知。取締役会はＳＢＩホールディングスの期間延長後のTOBへの賛同を維持し、応募は株主の判断に委ねる
ＩＰＳ、和歌山の海底ケーブル陸揚げ事業向けに新株発行へ 手取金は上限54億9000万円
ＩＰＳはみずほ証券を通じて126万3500株を発行し、オーバーアロットメントに関連してさらに最大18万9500株を発行する。同社によると、手取金は最大54億9000万円で、約230億円規模の和歌山ケーブル事業に充てるが、ＩＰＳの最終的な負担額は未定。
楽天グループの楽天銀行保有72.35％に議決権なし1億8100万株を含む
楽天グループの楽天銀行に対する保有割合72.35％には、議決権のないA種種類株式181,470,943株が含まれる。同行との合意で、普通株式への転換には、議決権比率が50％以下にとどまる場合を除き同行の承諾が必要となる。
阪急阪神ホールディングス、自社株買い枠500億円に 2027年3月まで延長
300億円の自社株買いを早期に使い切った阪急阪神ホールディングスが、取得枠を500億円、1200万株に拡大した。1200万株は自己株式を除く発行済株式総数の5.16％で、取得期間の終了日は2026年10月から2027年3月に延びた。
ＨＥＮＮＧＥ、新株で最大23億6000万円調達 プライム移行前
新株発行でＨＥＮＮＧＥが得る手取金は、オーバーアロットメント関連の割当分を含め最大23億6000万円。承認済みのプライム移行を前に、社長とほか2株主は138万株を売り出し、代金は本人に入る。
ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥの株主5者、非公開化計画を前に合算59.01％と報告
ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥの株主5者は、JG44が計画する公開買付けとスクイーズアウトに伴う共同保有者の追加で、合算の保有割合を59.01％と報告した。従来は28.56％で、報告書には直近60日間の取引の記載がない。
九州電力の会長と社長、新持株会社のトップに
10月1日、単独株式移転により九州電力の上に純粋持株会社が発足した。同日、前会長と前社長が親会社で同じ役職に就き、1990年入社の人物が九州電力の社長となった。
トーシンホールディングス更生案、利息債権約6億3500万円を債権者向け株式に転換
トーシンホールディングスの更生計画案は、利息・損害金債権の試算6億3500万円をA種種類株式に振り替え、創業者関係者の議決権を約26％に下げる。債権者による投票は10月29日に始まるが、現金出資枠の割当先は未定。
インフロニア・ホールディングス、買収借入金返済へ最大1470億円の新株発行
インフロニア・ホールディングスは新株4780万株を発行する計画で、手取概算額は最大1472億4000万円。うち1170億円は、2件の買収に伴う短期借入金の返済に12月までに充てる。発行価格等の決定は10月21日から26日までの間。
JICベンチャー・グロース、クオリプス株6.97％取得 約30億円の第三者割当
JICベンチャー・グロース・インベストメンツが運用するファンドが、第三者割当でクオリプス株61万9700株を1株4841円で取得した。資金はファンドの運用資金で、保有目的は純投資、重要提案行為はないとしている。
オアシスが芝浦機械株を10.14％に積み増し、追加取得を予定
オアシス・マネジメントは芝浦機械株の保有割合を9.02％から10.14％に高め、ガバナンス上の重大な瑕疵を挙げた。9月24日から3か月以内に5％超積み増す予定で、価格などが条件になる。
JBIC、政府保証7年ユーロ債15億ユーロ 利率4.000％
JBICは日本政府保証付きの7年物15億ユーロ債を発行価格99.946で決定、表面利率4.000％、投資家利回り4.009％、払込日は2026年10月8日
Allganize上場計画、株主売り出し36億9000万円 新株6億9900万円
Allganize Holdingsの東証グロース上場計画は、新株65万8100株に対し既存株295万4900株を売り出す内容で、売買開始は11月4日の予定、金額はすべて想定価格1250円に基づく
神戸物産、転換社債600億円と自社株買い400億円 機内食買収向け
神戸物産は、クーポンゼロの転換社債600億円の発行を決議した。約300億円を航空会社向けケータリング会社の買収に、約300億円を上限400億円の自社株買いに充てる。自社株買いは9月30日に1株2969円の注文で始め、ヘッジ売りの吸収を図る。
オアシス、インフォマート株保有を21.36％に引き上げ 3カ月内に追加取得予定
オアシス・マネジメントのインフォマート株保有割合は21.36％となった。9月17日から3カ月以内に、株価次第で5％超の買い増しを予定し、上場廃止や過半数取得も提案の可能性がある事項に挙げている。
日本製紙、リンテック株売却益 単体846億円・連結370億円の見込み
日本製紙のリンテック株売却は、親会社単体で約846億円の売却益を見込むが、連結では約370億円にとどまる。繰延税金負債の取り崩しに伴う約36億円の計上も見込む。
ＫＤＤＩ、カカクコムの取締役指名権失う 17.7％保有は維持
カカクコムは9月28日、8年にわたるＫＤＤＩとの資本提携を解消した。ＫＤＤＩは取締役指名権と事前協議の権利を失うが、17.70％の持ち株とデータ共有を柱とする業務提携は維持する。
ニデック、トップ人事と大型減損を検討 決定なしと説明
ダイヤモンドオンラインは、ニデック（6594）が社長の解任を決定し、1兆円規模の減損に直面していると報じた。これを受け同社は、役員人事の変更と大規模な減損処理を検討していることを認めたが、決定した事実はないとした。
日本板硝子、9月28日に東証上場廃止
日本板硝子は、第三者割当増資の払込みと株式併合に必要な手続きが完了したとし、2026年9月28日付で株式が東証プライム市場から上場廃止になるとしている
川崎汽船、自己株式4442万株消却 発行済株式7％弱減
川崎汽船の取締役会は、1300億円規模のプログラムで取得した自己株式4442万9000株を消却することを決議した。2026年10月2日の効力発生時に発行済株式総数は6.95％減の5億9474万3067株となる。
古河電気工業、ＵＡＣＪ株一部売却で217億円の売却益を計上
古河電気工業は9月25日、ＵＡＣＪ株式の一部を約283億円で売却し、前日に修正した中間期予想に織り込み済みの217億円の利益を計上、通期予想は据え置き