東邦ホールディングス（8129）は、6月に株主が承認した買収防衛策の差し止めを命じた仮処分決定について、東京地裁に取り消しを求めた。医薬品卸の同社は2026年10月6日、9月18日付で出された決定に対し、保全異議を申し立てたと発表した。
株主が承認した内容
東邦ホールディングスは2026年6月26日の第78回定時株主総会で、2025年10月31日に導入した当社株券等に係る大規模買付行為等への対応方針に基づく対抗措置について、株主の承認を得た。3D Investment Partners Pte. Ltd.とCitco Trustees (UT) Limitedが、3Dが2026年1月16日に提出した説明書に記載の買付けを実行した場合、取締役会が新株予約権の無償割当てを決議できるとする内容である。
同社は、Citco Trusteesを、3D関連ファンドの受託者とされる者であり、3Dが投資一任運用サービスを提供するとされる相手先であると説明した。お知らせでは、3DとCitco Trusteesを合わせて「大規模買付者」としている。
時期は取締役会に委ねられている。取締役会は独立委員会の意見を踏まえ、合理的に定める時点で無償割当ての決議を行う。
裁判所が差し止めた内容
お知らせで3DWHとされる東邦の株主が、無償割当ての仮の差し止めを申し立てた。東京地裁は9月18日にこれを認めた。決定は、6月26日の株主総会で第4号議案を承認した決議に基づき東邦が行う新株予約権の無償割当てを、仮に差し止めるものである。
決定は仮のものである。東邦が10月6日に出したのは、同じ東京地裁に対するこの決定への保全異議の申立てである。
東邦の姿勢
東邦は、3DWHの申立てが認められる理由はなく、決定は「直ちに是正されるべきもの」だと主張した。今後も同社の主張が認められるよう対応を続けるとしている。
今回のお知らせは同社自身の説明にとどまる。裁判所の判断理由や、保全異議に対する決定の時期は示されていない。