商船三井（9104）は、2本の無担保社債を国内で計220億円発行する。手取金は全額を2027年3月末までにLNG運搬船への設備投資に充てるとしている。条件は2026年10月8日に提出した発行登録追補書類（番号7－関東1－2）に記載されている。
2回の社債の概要
第32回債は5年債で、発行額は91億円、年利率は2.857％、償還期限は2031年10月15日。第33回債は10年債で、発行額は129億円、年利率は3.681％、償還期限は2036年10月15日。いずれも額面100円につき100円で発行し、利払いは毎年4月と10月、払込期日は2026年10月15日。初回の利払日は2027年4月15日となる。
両社債には担保も保証も付かない。同社は、国内で発行する他の無担保社債に担保を提供する場合、これらの社債にも同順位の担保を提供することを約している。追補書類が定義する担付切換条項付きの無担保社債は、この特約の対象から除かれる。日本格付研究所は2026年10月8日、両社債にA＋の格付けを付与した。同社はこの格付けを信用リスクについての意見であり、推奨ではないとしている。
大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券が両社債を買取引受方式で引き受ける。5年債にはこのほかしんきん証券も加わる。
資金使途
発行諸費用の概算額1億1100万円を差し引いた手取概算額は218億8900万円。全額を2027年3月末までにLNG運搬船に関する設備投資に充てる予定で、充当までは現金または現金同等物で管理する。
追補書類には、船舶の隻数、引き渡し時期、用船契約は記載されていない。今回の社債は、2027年3月24日まで有効な発行予定額2000億円の発行登録に基づく。