ＣＫＤの銀行・保険株主が357万株売出し、同社は50億円の自己株式取得も用意

東証・名証上場の自動化機器メーカー、ＣＫＤ（6407）は10月7日、株主7者が引受人の買取引受けによる売出しで同社株357万800株を売り出すと発表した。同日の取締役会では、売出しの受渡し後に実施する上限130万株または50億円の自己株式取得も決議した。

売出人の内訳

今回は現在の株主による既存株式の売出しで、新株発行ではない。最大の売出人は三井住友信託銀行で100万株。保険会社が80万5300株、三井住友銀行が74万5700株、三菱UFJ銀行が41万7000株で続く。地方銀行3行は33万3300株、15万4000株、11万5500株を売り出す。

ＣＫＤは今回の売出しを、より広い流れの中に位置づけている。お知らせでは、ガバナンス強化を背景に国内の株主の間で政策保有株式の見直しが進んでいると説明。株式を保有する金融機関を中心に協議し、売却で合意したという。株主層の拡大と株主構成の多様化を図りたいとしている。

売出しは引受人の買取引受けによる。大和証券とSMBC日興証券が共同主幹事会社を務め、引受人が全株式を買い取る。一部は米国とカナダを除く欧州やアジアの投資家に販売される場合がある。同日に関東財務局へ提出した臨時報告書は、この海外販売分を、売出株式総数とオーバーアロットメントによる売出数の合計の半数以下と定めている。

大和証券は、オーバーアロットメントとして借り入れ株式を最大53万5500株売り出す場合もあり、グリーンシューオプションの行使期間は2026年11月20日まで。価格は未定。10月19日から22日までのいずれかの売出価格等決定日の東証終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況を踏まえて決める。売出人の一つである三井住友銀行は、売出価格等決定日に始まり受渡期日から起算して180日目に終わる期間のロックアップに合意した。ＣＫＤも同じ期間、株式の発行を制限することに合意しており、株式分割や上限付きの株式報酬の交付などは例外とする。

自己株式取得

自己株式取得の上限は130万株（自己株式を除く発行済み株式総数の1.94％）、50億円。ＣＫＤは理由として、資本効率の向上と株主還元の充実、および売出しが株式の需給に与える影響の緩和の2点を挙げている。買い付けは東京証券取引所で行う。お知らせは、市場動向によっては一部または全部が取得されない可能性があると注意を促している。

取得期間は、売出価格等決定日の6営業日後、つまり売出しの受渡期日の翌営業日に始まり、12月30日に終わる。

売出しに関するお知らせには、売出価格も売出価額の総額もまだ記載されていない。