東海汽船(9173)の社長が、10月2日に受けた行政処分の責任を取り、今月末で取締役を退く。同社が10月5日の取締役会後に出した通知によると、山﨑潤一社長は10月31日付で代表取締役社長および取締役を辞任する。
通知は、国土交通省関東運輸局が10月2日付で出した行政処分に至った一連の事案に関する「経営責任」を辞任の理由としている。処分の内容は、同社が別途出した処分に関する先の報道では処分自体の内容を伝えている。
後任人事
取締役会は、管理本部長を務める倉﨑嘉典常務取締役執行役員を11月1日付で社長に選任した。倉﨑氏は1962年生まれ。1985年に日本興業銀行(現みずほ銀行)に入行し、2015年に東海汽船に入社した。保有株式数は3000株。山﨑氏は11月1日付で顧問に就く。
同社は、新たな経営体制の下で改善計画に掲げた各施策を実行し、安全管理体制とコンプライアンス体制の強化、安全文化の再構築、信頼回復に取り組むとしている。
報酬返納
同日出した別の通知によると、役員は2026年10月から月額報酬の一部を自主返納する。山﨑氏は80%を1カ月、倉﨑氏は30%を2カ月返納する。
| 役職 | 月額報酬の返納割合 | 期間 |
|---|---|---|
| 社長(山﨑潤一氏) | 80% | 1カ月 |
| 常務取締役(倉﨑嘉典氏) | 30% | 2カ月 |
| 取締役(1人) | 20% | 2カ月 |
| 常勤監査役(2人) | 10% | 2カ月 |
| 社外取締役(3人) | 10% | 1カ月 |
| 社外監査役(1人) | 10% | 1カ月 |
通知に記載されているのは割合で、金額は示されていない。
