BASEの筆頭株主で個人の提出者は、東証上場の同社の株式保有割合が24.52％となり、前回報告の23.32％から上昇した。議決権を行使しないとしていた従来の方針も撤回した。変更は2026年10月13日に関東財務局へ提出した変更報告書No.10によるもので、報告義務の発生日は10月5日。
保有株式
同氏は10月5日時点で、発行済み株式総数1億1793万7657株に対し2891万6186株の保有を報告した。報告書には市場内での取得が2件記載されている。10月2日に328万8000株（発行済み株式総数の2.79％）、10月5日に141万2000株（1.20％）。取得単価の記載はない。
買い付けは主に信用取引で賄われた。同氏は証券会社から信用取引でBASE株2128万2700株を買い建てている。取得資金の総額118億3000万円のうち、自己資金は31億1000万円、同社の信用取引による資金は87億2000万円。銀行借入の記載はない。
物言わぬ株主から議決権を行使する株主へ
同氏は、1年間の友好的なエンゲージメントを経て、BASEの意思決定体制と取締役会の監督の在り方を改善する必要があると判断したという。2025年8月29日にBASEと結んだ秘密保持契約は2回延長され、2026年8月28日に終了した。
同氏は、取締役の業務執行の適法性と適正性を確保する内部統制が実効的かどうか疑問があるとしている。具体的には、BASEの株主対応に関する意思決定、株主への説明内容の正確性を確認する仕組み、問題を把握し是正する仕組みを挙げた。これらは同氏自身の認識であり、報告書は確定した事実として示していない。
このため、議決権を行使しないとしていた従来の方針を見直すという。各取締役の判断、説明、監督の実績を評価し、個々の取締役の選任議案に反対することがある。
同氏が示す今後の予定
SBINM合同会社が2026年8月31日に開始したBASE普通株の公開買付けが終了した後、同氏はBASEに対し、取締役会の構成の重要な変更について提案する予定。具体的には指名委員会等設置会社への移行を挙げている。提案は株主提案権の行使という形によらない場合もある。これは同氏が示した予定で、BASEの株主に提出された議案ではない。
同氏は、議決権行使と経営関与の実効性を高めるため、議決権ベースで30％超の取得を目指すとも述べている。30％以上を取得する場合は、金融商品取引法の公開買付規制などの関係法令に従うという。報告された24.52％は発行済み株式総数に対する比率で、報告書には議決権ベースの比率は記載されていない。
同氏は、SBIホールディングスとBASEが2026年8月28日に結んだ資本業務提携を引き続き支持しており、取締役会の監督改善を求めた議決権行使と両立するとみている。買収防衛策や第三者割当増資は個別に検討し、差止事由があると判断すれば仮処分の申立てなどの法的措置を検討するとも述べた。