みずほ銀行は、10月9日に関東財務局へ提出した発行登録追補書類によると、総額2810億円の無担保社債を4つの年限で発行する。利率は3年債の2.465%から10年債の3.626%まで上昇する。
申込期間は10月9日、払込期日は2026年10月16日。
| 回号 | 金額 | 利率 | 償還期限 |
|---|---|---|---|
| 第39回(3年債) | 1105億円 | 2.465% | 2029年10月16日 |
| 第40回(5年債) | 690億円 | 2.811% | 2031年10月16日 |
| 第41回(7年債) | 280億円 | 3.141% | 2033年10月14日 |
| 第42回(10年債) | 735億円 | 3.626% | 2036年10月16日 |
発行条件と格付け
本社債は無担保で、担保も保証も付されていない。担保提供制限条項が付され、みずほ銀行が国内の他の無担保社債に担保を設定する場合は、本社債にも同順位の担保を設定しなければならない。対象から除かれるのは、担付切換条項が付された無担保社債とみずほ銀行債券。利払いは毎年4月16日と10月16日で、初回は2027年4月16日。
R&IとJCRはいずれも10月9日にAAを付与した。書類には、格付けは信用リスクについての意見であり、事実の表明でも推奨でもないとの定型の注記がある。
手取金と引受会社
みずほ銀行は、発行諸費用の概算額11億4000万円を差し引いた手取概算額を2798億6000万円と見込む。書類によると、資金は長期的投資資金と一般運転資金に充てる予定で、使途別の金額と時期は未定。今回の発行は中長期資金の安定的調達を目的とするとしている。
みずほ証券が主幹事会社で、野村證券も各回号を引き受ける。みずほ銀行とみずほ証券はともにみずほフィナンシャルグループの連結子会社であるため、書類は大和証券を独立引受幹事とし、発行価格と利率の決定に関与させるとしている。利率はプレ・マーケティングで決めた。引受手数料は額面100円につき、3年債が30銭、10年債が45銭。
発行登録
追補書類は、2026年4月14日に提出した発行予定額1兆2000億円の発行登録に基づく。同登録は2026年4月22日に効力が発生し、有効期限は2028年4月21日。追補書類には、この発行登録に基づく過去の募集実績の記載はない。
