BASEの筆頭株主である牧寛之氏は、東証グロース市場上場の同社株の保有比率を20.53％から23.32％に引き上げ、取締役個人の選任に反対する可能性があるとしている。変更報告書（No.9）は10月9日に関東財務局に提出された。報告義務発生日は10月2日。
今回の報告書は、先の報告書で示された買い増し計画に、買い付けの実行と、表明している方針の変化を加えた内容だ。
買い付けの内容
牧氏は10月2日、市場内でBASEの普通株式328万8000株を買い付けた。発行済み株式総数1億1793万7657株の2.79％に当たる。この結果、保有株数は2750万4186株となった。報告書は別に、証券会社を通じた信用取引で、BASE株1987万700株を買い建てているとしている。
報告書に記載された取得資金は112億6000万円。内訳は自己資金が31億1000万円、同証券会社での信用取引が81億6000万円。借入金の欄は空欄となっている。
沈黙から議決権行使へ
牧氏によると、友好的エンゲージメントを目的にBASEと2025年8月29日付で結び、2回延長された秘密保持契約は、2026年8月28日に終了した。牧氏は、この1年間のエンゲージメントを経て、BASEの取締役の業務執行の適法性と適正性を確保するための内部統制の実効性に疑義があるとしている。株主対応に係る意思決定、情報管理、説明内容の正確性を挙げた。これらは牧氏自身の評価で、規制当局やBASEが認定したものではない。
牧氏は、議決権などの株主権を行使しないとしていた従来の方針を改める。各取締役の判断、説明、監督の実績を評価し、個々の取締役の選任に反対する可能性があるとしている。
公開買付けが前提
SBINM合同会社は2026年8月31日、BASEの普通株式を対象とする公開買付けを始めた。牧氏は、その終了後に、BASEが指名委員会等設置会社へ移行するよう提案する予定だという。指名委員会等設置会社は、法定の指名・監査・報酬の各委員会を置く取締役会の形態。提案の一部は、株主提案権の行使の形をとらない可能性がある。
牧氏は議決権ベースで30％超の保有も目指す。ただ、30％以上を取得する場合は、金融商品取引法の公開買付規制その他の関係法令に従うとしている。報告書には、買い増しや提案の時期は示されておらず、SBINM合同会社による公開買付けの条件も記載されていない。
牧氏は、SBIホールディングスとBASEが8月28日に結んだ資本業務提携を、価値向上に資するものとして引き続き支持するとしている。取締役会の監督改善を求めて議決権を行使することとも両立するとみている。BASEが買収防衛策を導入したり、第三者割当で株式を発行したりする場合は、目的、必要性、条件、株主への影響を検討するという。法令違反や著しい不公正などの根拠があると判断した場合、またはその他必要と判断した場合は、仮処分の申し立てなどの法的措置を取る方針だ。報告書が記しているのは方針で、法的措置を取ったとの記載はない。