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東京エレクトロン、自社株買い予算1500億円をほぼ消化 株数は承認枠の3分の1

東京エレクトロンは9月末までに、取締役会の上限1500億円に対し1499億9900万円の自社株を取得したが、承認された750万株のうち取得は244万3900株にとどまり、取得期間は2027年3月まで続く

執筆:Tokyo Brief Desk2026年10月13日2分で読める東京エレクトロン8035
並んだ2つの計量ゲージ(一方はほぼ上限まで、もう一方は約3分の1まで満たされている)と、その脇に積まれた白紙の株券とシリコンウエハー

東京エレクトロン(8035)は9月末までに、1500億円の自社株買い予算をほぼ使い切った一方、取締役会が承認した株数の約3分の1しか取得していない。毎月の自己株券買付状況報告書によると、累計の取得は244万3900株、1499億9900万円。

二つの上限

取締役会は2026年5月29日にこのプログラムを承認し、取得期間を2026年6月1日から2027年3月31日までとした。上限は750万株、1500億円に設定した。

報告書によると、進捗率は株式数ベースで32.59%、金額ベースで100.00%。金額の数値は端数処理されたもので、累計の取得額1499億9900万円は上限の1500億円をわずかに下回る一方、株式数にはなお十分な余地がある。同社は9月中の取得はなかったと報告した。

この報告書は、9月1日から30日までの期間について同社が2026年10月13日に提出した法定の月次買付状況報告書。取締役会がプログラムを終了したとみているか、金額の上限を引き上げる予定があるか、新たな授権が出るかどうかは記載されていない。取得期間は形式上、2027年3月まで残っている。

過去の報道はTokyo Briefのこれまでの報道を参照。

自己株式とストックオプションの行使

東京エレクトロンの保有自己株式数は9月30日時点で1406万5271株で、発行済み株式総数は4億6803万2733株。保有株数には、単元未満株主から買い取った株式が含まれる。役員報酬BIP信託と株式付与ESOP信託が保有する株式は含まれない。

報告書は、9月に自己株式8万6800株を処分したと記載しており、すべてストックオプションの権利行使に対応したものだ。処分は9月2日から18日までの9日に分かれ、最大は17日の6万4000株。消却、引受人への株式交付、合併や株式交換に伴う移転は、いずれも記録されていない。

注目点

取得期間は2027年3月31日までで、同社の今後の月次の買付状況報告書で、さらなる買付が記録されるかどうかが分かる。