ありあけキャピタル、東京きらぼしフィナンシャルグループ株を10.09％に買い増し 預金やガバナンスで対話
ありあけキャピタルは東京きらぼしフィナンシャルグループ株の保有割合が9.00％から10.09％に上昇したと報告。経営陣との対話ではUI銀行の預金戦略やグループのガバナンス、成長戦略を取り上げているとし、重要提案行為等は報告していない。
資本政策・ガバナンス（3ページ目）
日本企業の自社株買いや増資、アクティビストの株式保有、株主総会の決議、役員人事を伝えます。
KDX Kolet投資法人が499億円のIPO計画、戸建て・タウンハウス賃貸2281戸取得へ
KDX Kolet投資法人の届出書によると、見込額499億円の公募と456億円のグリーンローンで東京周辺の戸建て・タウンハウス型賃貸住宅2281戸を取得する。上場は11月25日の予定で、発行価格は未定。
ピーク・フィフティーン、Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ株300万株を市場外売却 保有割合6.79％に低下
ピーク・フィフティーン・パートナーズ・インベストメンツ・フォーが10月13日にＡｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ株300万株を市場外で売却し、保有割合を9.81％から6.79％に引き下げた。11月1日まではJ.P. Morganの同意なしに追加売却しないことに合意している。
JERAがトランジション債計画、30年度の排出原単位目標未達なら0.10％寄付
JERAが計画するトランジション・リンク・ボンドは、国内発電のCO2排出原単位を2030年度に1kWhあたり0.477kg以下とする目標を設定。未達成の場合は発行額の0.10％を寄付する条件で、発行額や条件は未定。
高島屋、2031年度の配当性向目標を50％・DOEを5％に引き上げ
高島屋は2031年度の目標を配当性向50％以上、DOE5％以上と従来の30％、2.5％から引き上げ、ROE10％以上も掲げた。自社株買いを含む還元方針は次期中期経営計画で示す。
BASE筆頭株主、保有割合26.89％に引き上げ 議決権30％超目指す
BASEの筆頭株主が10月の4回の市場内取得を経て保有割合を26.89％に引き上げ、SBINMによるTOB終了後に指名委員会等設置会社への移行を提案する方針を示した
ファーストリテイリング一族の報告書、1％の株式現物出資で共同保有グループ再編
大量保有変更報告書4件は、一族の保有会社への1.00％の現物出資と、会長の息子2人による各0.10％の市場外処分を示す。報告グループの変更に伴い、グループ別の保有割合は38.25％から低下した。
売れるネット広告社グループ、大規模な株式発行の総会議案は勧告的決議に 東証確認受け
売れるネット広告社グループ、10月26日の大規模第三者割当に関する株主の採決は法的拘束力がなく発行も承認しないと発表 議案が第432条の株主意思確認に当たらないと判明 実際の割当には別途手続きが必要
東京海上日動火災保険、社債2000億円の条件決定 利率2.221％〜3.468％
東京海上日動火災保険は、総額2000億円の社債4回分の利率を2.221％〜3.468％に決めた。従来の見込みは1500億円で、手取金は全額を2029年9月までにグリーン・ネイチャーファイナンスのプロジェクトへ充てる計画。
島根銀行、有価証券600億円売却とSBI新生銀行への優先株100億円発行
島根銀行は有価証券の売却で2027年3月期に純損失59億8000万円を見込み、SBI新生銀行向けに議決権のない優先株100億円を提案、12月24日に株主の承認が必要
楽天グループ、3600億円債のうち2656億円を2月償還のドル建て債返済に充当
楽天グループは第26回債の手取金のうち2656億円を、2027年2月が償還期限の米ドル建て社債の償還に充てる計画。400億円の第27回債は、全額をフィンテック事業再編に伴い支出した資金に充当する。
トヨタのオランダ金融子会社、日本の個人向けに2031年債3本 利率5.18％の米ドル建てが軸
トヨタ モーター ファイナンス（ネザーランズ）が日本の個人投資家向けに2031年10月満期の米ドル建て、豪ドル建て、ニュージーランドドル建て社債を利率5.18％、5.44％、4.73％で売り出し、トヨタ自動車とToyota Financial Servicesの直接保証は付かない
ＧＬＰ投資法人、出資払戻しの基準を減価償却費の40％に引き上げ、100億円の自己投資口取得も追加
ＧＬＰ投資法人は1口当たり3267円の利益分配に加え393円を出資の払戻しとして支払い、払戻しは減価償却費の40％を目標とし、上限100億円の自己投資口取得も決めた
ブリヂストンの1500億円自社株買い、株数枠71％で金額上限に到達
ブリヂストンの自社株買いは4264万9100株（株数上限の71.1％）を取得して1500億円の金額上限に達し、同社は9月18日に同数の自己株式を消却
アクセルスペースホールディングス、衛星不具合受け新株予約権 全行使なら43億円調達へ
アクセルスペースホールディングスは、GRUS-3衛星4機の不具合を受け、議決権の24.78％に相当する1650万株分の新株予約権をSMBC日興証券に発行する。調達額は全て行使された場合、当初行使価額で約43億円、下限行使価額で約26億円。
スズキ、従業員2万28人に譲渡制限付株式報酬 2027年7月から
スズキ、従業員2万28人に8億2495万円分の譲渡制限付自己株式を2027年7月から付与 2032年6月まで譲渡制限、取締役会が認める理由がない早期退職では無償取得 希薄化率は0.02％
ＩＰＳ、新株発行価格を3346円に決定 和歌山ケーブル向け調達上限は45億8000万円に減少
ＩＰＳが新株式の発行価格を3346円に決定、和歌山海底ケーブルプロジェクト向けの手取概算額は最大45億8000万円で、うち5億9740万円はみずほ証券が割り当てに応じるかどうかに左右される
小田急電鉄、215億円グリーンボンドの利率3.428％ 5年債は2.732％
小田急は105億円の5年債に2.732％、215億円の10年グリーンボンドに3.428％の利率を適用する。グリーンボンドの手取金は、2030年3月までに車両などクリーン輸送への投資に充てる。
ＰＲ ＴＩＭＥＳ、配当下限を自己資本の9％に 予想は1株74円30銭
ＰＲ ＴＩＭＥＳが普通配当の下限を自己資本の2％から9％に引き上げ、2027年2月期の配当予想を1株16円80銭から74円30銭に増額。M&A枠の未使用分の少なくとも半分を原則還元する方針も示した
トヨタ自動車、9月に1085億円自社株買い 累計1950億円
トヨタが9月に1085億円で3560万株を取得し、8月4日に決議した1兆円の取得枠での累計は1950億円、金額上限の19.50％となった
文化シヤッター株18.97％の投資家、従業員の株式報酬に充てる5％の自社株買いを提案
文化シヤッター株の18.97％を保有する投資家グループが2026年10月5日付の書簡で、発行済株式の5％の自社株取得と、従業員への譲渡制限付株式報酬としての交付を提案。会社の決定ではなく株主提案
ＳＡＡＦホールディングス、買収防衛策の新株予約権を消却へ 株主グループの議決権20％未満に
ＳＡＡＦホールディングスは、同社の算定で対象とした株主グループの議決権割合が発動基準の20％を下回る10.37％となったことを受け、10月28日に防衛策の新株予約権2434万846個を全部取得し消却する。取締役会は対抗措置を再び講じる余地を残している。
ストラテジックキャピタル、ガンホー・オンライン・エンターテイメントに配当200円要求 株主提案の日程も
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株13.67％を保有するストラテジックキャピタルが、200円の配当、ソニー・ミュージックエンタテインメントへの自己株式処分、買収または経営陣交代を提案に挙げ、2026年分の配当について2027年1〜2月に株主提案を行う予定