日東電工、配当予想を72円に引き上げ 自己株取得は上限500億円
日東電工は年間配当予想を1株64円から72円に引き上げ、2026年11月4日から2027年3月24日にかけて500億円・1700万株を上限とする自己株式取得を決議した
資本政策・ガバナンス（2ページ目）
日本企業の自社株買いや増資、アクティビストの株式保有、株主総会の決議、役員人事を伝えます。
エスコン、北浜リアルティ買収で170億円借入 純資産維持の特約付き
エスコンは北浜リアルティの株式取得と既存債務の借り換えに向け、2033年10月を期限とする170億円のシンジケーション方式タームローン契約を締結。純資産の維持と2期連続の経常赤字回避を定める財務上の特約が付く
ＪＰＭＣ、11月27日に少数株主締め出しを採決へ 1株2270円で金銭交付
ＪＰＭＣは11月27日に72万6050株を1株にする株式併合について株主の承認を求める。12月29日に上場廃止となる予定で、1株当たり2270円を基準に金銭を交付し、支払いは2027年4月中旬を見込む。
早稲田学習研究会、創業者会長から自社株9.9％取得 議決権比率は8.31％に低下
東証上場の教育会社が1回の立会外取引で創業者会長から12億8900万円で自社株を取得した。会長は支配株主と主要株主から外れたが、株主名簿上の第2位にとどまる。
日本取引所グループ、投資単位引き下げへ1株を2株に株式分割
日本取引所グループは、個人投資家の間で投資単位の引き下げを期待する声が多いことを踏まえ、2027年4月から1株を2株に分割するとともに、11月10日に自己株式948万6700株を消却する
HiJoJo Partners、11月20日にグロース上場へ 成功報酬が売上高の75.8％
HiJoJo Partnersは訂正有価証券届出書で、11月20日に予定するグロース市場上場に向け想定仮条件を520〜555円、中心価格での差引手取概算額を26億4000万円とした。2026年4月までの6カ月間では成功報酬が売上高の75.8％を占めた。
3Dインベストメント・パートナーズ、Ｊ．フロント リテイリング株の保有割合を12.73％に引き上げ
3Dインベストメント・パートナーズはＪ．フロント リテイリング株の保有割合を11.63％から12.73％に引き上げ、この百貨店グループは保有不動産を時価評価すると過剰資本の状態にあると主張している。提出書類では、書面で提案を行う可能性があるとしている。
ｅｎｉｓｈ、停滞の新株予約権を刷新 EVO FUNDに5580万株相当を割当
ｅｎｉｓｈは目標11億2000万円に対し3億2000万円の調達にとどまった5月発行の新株予約権を消却し、発行済株式数の109.66％に相当する新たな新株予約権をEVO FUNDに割り当てる。4億円を充てる暗号資産購入の優先順位はゲーム事業投資の後に置かれた。
メディパル株主、取締役解任と特別配当巡る総会招集許可を東京地裁に申立て
メディパルホールディングスは、シルチェスター関連の信託が取締役1人の解任、定款変更、特別配当、自己株式取得を議題とする株主総会の招集許可を東京地裁に申し立てたと発表した。開示文書は裁判所が許可を出したとは述べていない。
セブン＆アイ・ホールディングス、社債1100億円の発行条件決定 600億円を11月満期債の償還に
セブン＆アイ・ホールディングスは3年債、5年債、10年債の総額1100億円について、利率をそれぞれ2.435％、2.848％、3.568％に設定。調達資金のうち600億円は11月2日償還の社債返済に充てる予定。
大和ハウス工業、ハイブリッド社債2300億円を発行 短期借入金の返済に充当
大和ハウス工業の劣後社債3本は償還期限35〜40年で、初回任意償還日は2031年、2033年、2036年。手取概算額2283億円は10月末までに返済予定の短期借入金に充当する予定。
ティー・ロウ・プライス、太平洋セメント株7.32％を維持 貸株契約を変更
ティー・ロウ・プライス・グループの太平洋セメント株の共同保有割合は7.32％と直前の報告書から横ばい。金融機関5社への貸株に関する重要な契約の変更を受け、変更報告書を提出した。
JERA、100億円のトランジション債発行 利率2.861％、2030年排出目標未達で寄付
JERAの100億円の無担保社債は2031年10月償還、利率2.861％で、払込期日は10月28日の予定。2030年度のCO2排出原単位目標が未達となった場合、提出書類に記された措置は寄付となる。
バリューアクト、宝ホールディングスに社外取締役3人交代へ臨時総会請求
バリューアクトのファンド群は宝ホールディングス株の20.01％を保有しており、その1社が社外取締役3人の解任と後任3人の選任を求め臨時株主総会の招集を請求した。支配権の取得や自社株買いは求めていないとしており、宝ホールディングスは対応方針をまだ示していない。
キャピタル・リサーチと共同保有者、ＩＨＩ株保有9.58％に上昇
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーとキャピタル・インターナショナル3社のＩＨＩ株共同保有数は1億377万581株。保有割合は直前報告の7.75％から9.58％に上昇し、筆頭提出者単体で8.87％を占める。
ドバイの投資会社、メディア工房を20.02％保有 全額を銀行借入で調達
設立1年のドバイの投資会社が、株式と新株予約権の割当を通じてメディア工房の20.02％を保有。取得資金はすべてEmirates Islamic Bankからの借入金4億270万円で賄い、現経営陣を支持するとしている。
三井住友ファイナンス＆リース子会社、利払い倍率下限付きで2660億円の無担保借入契約を締結
三井住友ファイナンス＆リースの香港子会社が2660億円の無担保シンジケートローン契約を締結。SMBC Aviation Capital Limitedおよびその子会社のEBITDAが支払利息の1.5倍以上を維持することが条件となる
NAVFとダルトン、明星工業株の保有割合を14.62％に引き上げ
ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド、NAVFセレクト、ダルトン・インベストメンツによる明星工業株の共同保有割合は、NAVFセレクトの買い増しにより13.62％から14.62％に上昇した。変更報告書には、2026年4月に行った自己株式取得や取締役会関連の株主提案についても記されている。
日本プライムリアルティ投資法人、グリーンローン320億円の大半を短期で調達
日本プライムリアルティ投資法人は10月23日の大手町物件取得に向け、みずほ銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行からTIBOR連動のグリーンローン320億円を調達する。うち290億円は短期借入金として計上する。
エフィッシモ、タムロン株保有18.90％に上昇 買い増しに含み
エフィッシモ・キャピタル・マネージメントは、タムロン株の保有割合が18.54％から18.90％に上昇したと報告した。5ポイント超買い増す具体的な予定はないとしつつ、ソニーを含む買収提案次第では買い増す可能性があるとしている。
BASE筆頭株主の保有割合が28.36％に、取締役選任に反対も
BASEの筆頭株主が変更報告書で保有割合を28.36％と報告、取得資金には信用取引の105億2000万円を含む。取締役の選任に反対する可能性を示したほか、SBINMによるTOB終了後に指名委員会等設置会社への移行を提案する予定だ。
インフロニア・ホールディングス、増資価格決定で手取金上限1140億円 全額を短期借入金返済へ
インフロニアは新株4780万株の発行価格を基準価格比3.00％ディスカウントの2179円50銭に決定。差引手取概算額は上限1141億円を見込み、2026年12月までに全額を短期借入金の返済に充当する。
ネクセラファーマ、株式報酬の10％上限を撤廃 執行役に最大665万株のオプション付与
ネクセラファーマは株式報酬の10％上限を撤廃し、執行役3名に最大665万株（発行済株式数の約7.2％）のストックオプションを付与する。2200円から1万円までの株価ハードル達成時のみ権利が確定する。
保土谷化学工業の韓国子会社SFC、KOSPI上場承認を取得
保土谷化学工業の韓国の有機EL材料子会社SFCが、韓国取引所からKOSPI市場への上場承認を取得し、証券届出書を提出した。ただ、親会社の保土谷化学工業は上場日や公募規模、調達額をまだ明らかにしていない。