2026年10月26日に関東財務局に提出された大量保有の変更報告書（No.6）によると、3Dインベストメント・パートナーズはＪ．フロント リテイリング（3086）株の保有割合を11.63％から12.73％に引き上げた。報告義務発生日は10月19日。これまでのTokyo Briefの関連記事
保有状況
シンガポールを拠点とするこの投資顧問会社は、2026年10月14日時点の発行済株式総数2億7056万5764株に対し、3445万5900株を保有している。単独での提出で、共同保有者はいない。報告書には8月21日から10月19日にかけた市場内および市場外での取得が記載されている。単日で最大だったのは9月2日で、発行済株式総数の0.75％に相当する203万1800株を市場内で取得した。単価が記載された市場外取引は1株当たり2658円から3062円で行われた。報告書に記載された取得資金の合計は839億円。
主張の内容
提出者が記載した保有目的は、純投資および状況に応じて取締役会や経営陣と対話を行うことだ。3Dは、主要な商業地で不動産を所有・運営する百貨店運営会社のＪ．フロント リテイリングについて、時価基準で算出した修正ROEと修正ROICが低いとしている。また、保有不動産の価値を勘案すると同社は過剰資本の状態にあるとし、バランスシートとキャピタルアロケーションを最適化すれば企業価値の大幅な向上が見込まれると主張している。
3Dによると、10月19日時点でＪ．フロント リテイリングとの間で事業ポートフォリオの最適化、保有資産の活用、キャピタルアロケーション、資本政策について対話を行っている。
想定される提案と今後の予定
報告書の重要提案行為等の欄には、重要提案行為等を行う可能性があると記載されている。3Dは企業価値の向上に資すると判断した際、役員の選任、資本政策や配当に関する重要な変更、資産の売却など、法令で重要提案行為等として規定される事項について書面で提案を行う予定だとしている。報告書には、すでに実施された提案の記載はない。
3Dは、保有割合を5ポイント超引き上げる具体的な予定はないとしている。ただ、有益だと判断した場合には今後3カ月以内にそうする可能性があり、取得価格や数量、時期は市場の動向に合わせて決定するとしている。