ネクセラファーマ（4565）は、2024年に株式報酬に設定した10％の上限を撤廃した。2026年10月20日に発表した新たな執行役向けストックオプションプランにより、この上限を超えることになると説明している。
執行役への割当内容
取締役会は、同社がストックオプションと呼ぶ新株予約権6万6500個を執行役3名に発行することを決議した。新株予約権1個当たり普通株式100株が対象となるため、最大で665万株となる。配分は最高経営責任者（CEO）が500万株、最高財務責任者（CFO）が110万株、最高執行責任者（COO）が55万株。2026年11月20日に無償で割り当てられ、行使価額は1株当たり1円となる。
最大数は、2026年10月20日現在の発行済株式数9261万5359株の約7.2％に相当する。同社によると、この最大数に達するには、最終段階の1万円を含むすべてのハードルが達成され、すべての新株予約権が行使される必要がある。5つの均等なトランシェはそれぞれ約1.4％に相当し、第1および第2トランシェの合計は約2.9％となる。
権利確定と行使は別個
通常の場合、各トランシェは、5年間の業績評価期間中のいずれかの連続する20取引日における日次出来高加重平均価格の平均値が、2200円、3350円、4500円、6500円、1万円の各ハードルに達した場合にのみ権利が確定する。ハードル達成時点で保有者が執行役として在任している必要があり、未達成のトランシェは失効する。支配権の変更が生じた場合、未確定のトランシェは、当該取引で提示または支払われる1株当たり価格がそのハードル以上である場合にのみ権利が確定する。行使は原則として割当日の3年後から可能となり、10年以内に行う必要がある。
ネクセラファーマは、ハードルは権利確定の判定のみに用いるものであり、株価や時価総額、業績の予想、目標、保証ではないとしている。失効した新株予約権は再発行されず、同プランに基づく追加付与も予定していない。
上限と訂正届出書
2024年の上限は、すべての株式報酬制度に基づく発行株式数を発行済株式数の10％以内に制限するもので、2024年に付与した事後交付型株式報酬（リストリクテッド・ストック・ユニット）の権利確定が2027年5月に完了した時点で失効する予定だった。同社は、新プランがそれに先立って導入され、既存の付与分と合わせると上限を超えるとしている。また、2027年初めに開く報酬委員会で、これら執行役に対する今後の事後交付型株式報酬の付与を見直す予定だ。
2024年4月に提出した第21回事後交付型株式報酬の発行に関する有価証券届出書について、同日付で提出された訂正届出書では、上限に関する記載が削除された。83万4110株の発行数に変更はない。
ネクセラファーマは、2026年12月期の連結業績への影響は現在精査中としている。