東証プライム上場のＪＰＭＣ（3276）は2026年11月27日午前10時開催の臨時株主総会にスクイーズアウト（少数株主の締め出し）に関する議案を付議する。取締役会は10月27日、72万6050株を1株にまとめる株式併合と、単元株式数の定めを廃止する定款の一部変更について株主に承認を求めることを決議した。経営陣による買収（MBO）を目的とした株式公開買付け（TOB）を受けた措置となる。 Tokyo Briefの関連記事
少数株主への金銭交付の仕組み
公開買付者2社（Amsterdam1およびAmsterdam2）と残存株主2社（社長が全株式を所有する資産管理会社およびHIKARI TSUSHIN INVESTMENTS OKINAWA）以外の株主が保有する株式は1株未満の端数となる。端数株式は裁判所の許可を得て売却され、株主には2027年1月3日時点の株主名簿上の保有株数にTOB価格と同額の1株当たり2270円を乗じた金額を基準とする金銭が交付される。同社によると、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合などには、実際の交付額がこれと異なることがある。
開示資料によると、公開買付者らは親会社からの出資とみずほ銀行からの借入れによって買付資金を賄う計画だ。
| 手続き | 予定時期 |
|---|---|
| 臨時株主総会 | 2026年11月27日 |
| 整理銘柄への指定 | 2026年11月27日〜12月28日 |
| 東証プライム上場廃止 | 2026年12月29日 |
| 自己株式の消却（99万2448株） | 2026年12月30日 |
| 株式併合の効力発生 | 2027年1月4日 |
| 端数株式売却の裁判所への許可申立て | 2027年1月中旬 |
| 端数株式の売却 | 2027年2月中旬 |
| 株主への金銭交付 | 2027年4月中旬 |
自己株式の消却と上場廃止
同日発表された自己株式の消却は、発行済株式総数の5.60％にあたり10月14日時点の保有自己株式の全部に相当する99万2448株が対象となる。消却予定日は12月30日で、株主総会での株式併合議案の承認が条件だ。これにより株式併合前の発行済株式総数は1673万3152株となり、併合後の総数は23株に減少する。
議案採決を巡る状況
公開買付者2社はそれぞれ452万8768株（所有割合は各27.05％）を保有する。不応募に合意した株主の保有分と合わせると、計1511万7436株（同90.30％）を握る。
ＪＰＭＣによると、引き上げ後の2270円という価格については新たなフェアネス・オピニオン（価格の公正性に関する意見書）を取得していない。特別委員会が独自の第三者算定機関から取得した意見書は、引き上げ前の2250円を対象としたものだった。また、今回のTOBにはマジョリティ・オブ・マイノリティ（少数株主の過半数による応募）条件は設定されていなかった。