日東電工（6988）は2026年10月27日の取締役会で、1700万株・500億円を上限とする自己株式取得枠の設定を決議し、年間配当予想を1株当たり64円から72円に引き上げた。中期経営計画（Nitto RISE 2028）のもと、株主還元の充実と自己資本利益率（ROE）の向上を目的としている。
自己株式の取得
取得上限の普通株式1700万株は、自己株式を除く発行済株式総数の2.58％に相当する。取得期間は2026年11月4日から2027年3月24日まで。株数と金額はいずれも上限であり、取得が完了した実績ではない。
発表によると、手元流動性と株主資本の適正化を図る方針に加え、財務状況や株価水準を勘案したという。日東電工が9月30日時点で保有していた自己株式は2047万2050株で、10月20日に1547万2050株を消却した。
配当
取締役会は中間配当を1株当たり36円と決議した。4月27日時点の予想（32円）および前年同期実績（30円）から引き上げた。基準日は9月30日、配当金総額は237億円、効力発生日は11月27日となる。
期末配当は決定ではなく予想であり、従来の32円から36円に引き上げ、年間配当予想は72円となる。前期の年間実績は60円だった。