早稲田学習研究会（東証スタンダード：5869）は2026年10月27日、自己株式100万株（自己株式を除く発行済株式総数の9.90％）を12億8900万円で取得した。売り手は創業者で代表取締役会長であり、保有株の一部を売却したいとの申し出があった。この買付けをもって、前日に決議した自己株式の取得は終了した。
取引の仕組み
買付けは東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を通じて実施した。10月26日の取締役会決議では、取得上限を110万株（自己株式を除く発行済株式総数の10.89％）、14億1790万円と設定していたが、実際の取得はいずれの上限も下回った。開示資料に1株当たりの取得価額は記載されていない。
自己株式を取得した理由
同社は、会長の保有株が短期間に市場で売却された場合の市場株価への影響を考慮し、自社で買い受けることで市場への影響を回避できると判断したと説明している。また、取得した株式は役職員向けの譲渡制限付株式報酬制度の原資として活用できるほか、機動的な資本政策の遂行や資本効率の向上にも資するとしている。
株主構成の変化
同会長は親会社以外の支配株主および主要株主であったが、今回の買付けに応募したことで、10月27日付でいずれにも該当しなくなった。2026年5月31日現在、同会長に帰属する議決権は合計6万2891個（62.44％、628万9150株）で、内訳は直接所有分が17.41％、合算対象分が45.02％だった。取引後の合計は7541個（8.31％、75万4150株）となった。
自己株式の取得により議決権1万個が消滅し、総議決権数が9万724個となったため、取引後の所有割合は従来より小さい分母で算出されている。同社は5月31日現在の株主名簿に基づき、同会長が引き続き第2位の株主であると推定している。
同社は、今回の主要株主らの異動による業績への影響はないとしている。