日本取引所グループ、投資単位引き下げへ1株を2株に株式分割

東京証券取引所を運営する日本取引所グループ（8697）は、普通株式1株を2株に分割すると決定した。上場会社の株式について個人投資家の間で投資単位の引き下げを期待する声が多いことを踏まえ、自社株の投資単位を引き下げることが目的だとしている。

分割の条件と日程

基準日は2027年3月31日、効力発生日は同年4月1日。2027年3月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式を、1株につき2株の割合で分割する。基準日公告日は2027年3月12日。

分割前の発行済株式総数は10億2229万8636株で、分割により同数が増加し、分割後の総数は20億4459万7272株となる。

分割前の発行済株式総数は、2026年10月27日現在の総数から同年11月10日に消却する自己株式数を控除して算出されている。

発行可能株式総数は80億株に拡大

同社はあわせて、2027年4月1日付で定款第7条を変更し、発行可能株式総数を41億7000万株から80億株に引き上げる。変更の根拠として会社法第184条第2項の規定を挙げている。

自己株式の消却

同日発表された別の適時開示では、自己株式の普通株式948万6700株（消却前の発行済株式総数の0.92％に相当）を消却するとしている。消却予定日は2026年11月10日で、消却後の発行済株式総数は10億2229万8636株となる。

配当

株式分割の効力発生日は2027年4月1日であるため、2027年3月31日を基準日とする2027年3月期の期末配当は、分割前の株式数を基準に実施される。発表資料に配当額の記載はない。Tokyo Briefの関連記事