JERAが2026年10月22日に提出した発行登録追補書類によると、同社は2031年10月24日償還、発行額100億円、利率年2.861％の無担保社債を発行する。第36回債にあたり、トランジション・リンク・ボンドとして発行される。払込期日は10月28日の予定。
発行条件
利払日は毎年4月25日と10月25日で、初回利払日は2027年4月25日。担保および保証は付されておらず、本社債のために特に留保されている資産もない。引受金額は大和証券が45億円、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が30億円、SMBC日興証券が15億円、東海東京証券が10億円。格付は格付投資情報センター（R&I）からAA-、日本格付研究所（JCR）からAAをいずれも10月22日付で取得した。
サステナビリティ・リンクによるJERAの目標と条件
指標は同社グループの国内発電事業におけるスコープ1のCO2排出原単位で、2030年度に1キロワット時あたり0.477kg-CO2以下とすることを目標とし、2031年10月24日までのいずれかの日に判定する。未達成の場合、JERAは発行額の0.10％相当額を、環境保全活動を目的とする公益財団法人、国際機関、地方自治体などの組織へ寄付する。提出書類には、未達成時の措置としてこれ以外の記載はない。
同社のフレームワークでは、排出削減の取り組みが中長期にわたり進捗も一定ではないとして、年次目標は設定していない。また、国内の電力供給量の変化により一時的に目標未達となる合理的な事由がある場合は、未達成時の措置を見送ることも認めている。この規定はフレームワーク上の定めであり、本社債の社債要項には記載されていない。
資金使途
発行諸費用2800万円を差し引いた手取概算額は約99億7000万円。JERAは2027年3月末までに、設備資金、投融資資金、借入金返済資金および社債償還資金に充当する予定だ。提出書類によると、具体的な投融資先は未定で、2026年3月末時点の1年以内返済予定の長期借入金は1735億円となっている。充当までの間、調達資金は安全性の高い金融商品で運用する。したがって、本社債は新規の低炭素案件に資金使途を特定したものではない。
今回の起債は、2026年11月9日に有効期限を迎える発行予定額5000億円の発行登録に基づく。 Tokyo Briefの関連記事