沖電気工業、特別損失100億円 早期退職に668人応募
沖電気工業、セカンドキャリア支援制度にグループ社員668人が応募 特別退職金は約100億円で第2四半期に計上、通期の連結予想は据え置き
日本企業の中期経営計画や設備投資、新工場、新製品、新薬の承認を伝えます。
沖電気工業、セカンドキャリア支援制度にグループ社員668人が応募 特別退職金は約100億円で第2四半期に計上、通期の連結予想は据え置き
関西電力の低圧の請求額試算は、託送料金見直しの反映で11月1日から4.3%から6.9%上昇する。現行の標準メニューの高圧需要家の例は2.3%から2.9%、特別高圧の例は0.5%上昇する。
JX金属とTronoxは、豪州や米国などで年間最大約1万トンのレアアース製錬事業が成り立つかを調べる3200万ドルの検討費用を折半する計画で、2027年中の完了を目指す
有沢製作所は、約140億円の岐阜新工場向けに経産省の補助金上限21億2700万円の交付決定を受けた。ただ交付額は完了後の検査次第で、年平均7.6%の賃上げ目標も伴う。
仏SAFRAN社のLEAPジェットエンジン向けチタンアルミブレードを供給する世界で2社のみの企業の一つであるAeroEdgeは、日本の材料研究機関と共同開発した新合金と連動して、2028年1月からマーケットシェアを40%から40%台後半に引き上げることを確定させた
アキレス(5142)の取締役会は、32億6000万円の減損を含む3期連続の損失を受け、中国・佛山にある完全子会社の車輌資材工場の生産を9月末までに終了することを決議した。日系自動車メーカーの中国事業縮小を理由の一つに挙げつつ、2027年3月期の業績見通しへの影響は軽微とみている。
中外製薬のミオスタチン抗体emugrobartに関する肥満症の第II相試験の中間解析で、目標とする体重減少の達成が困難と判明した。ロシュはこの開発から全面撤退し、すべてのライセンス権を中外製薬に返還する見通しだ。中外製薬は脊髄性筋萎縮症(SMA)開発の再開に向けて準備を進めているが、復帰は決定していない。
東北電力は11月1日、送配電子会社の託送料金改定に合わせて全顧客区分の電気料金を引き上げ、標準的な家庭では月485円、事務所ビルや商業施設では月約1万7000円の負担増となる。同社は今期のグループ業績を約300億円改善させる効果を見込むが、通期業績予想には反映していない。
厚生労働省はレナサイエンスのRS5614を希少な皮膚がん、皮膚血管肉腫の希少疾病用医薬品に指定し、独占期間の延長と薬価加算が生じる。同社は薬事承認に向けた第3相試験についてPMDAと協議している。
北海道電力は11月1日から規制料金と自由料金を引き上げ、地域の送配電事業者が設定した託送料金の上昇を反映し、標準的な世帯の月額料金を1万1115円から1万1596円に引き上げる
シンバイオ製薬は、多発性硬化症治療薬候補ブリンシドホビルの開発をめぐり、米国保健福祉省と独占的な世界的ライセンス契約を締結した。開発は現在サルを用いた動物実験の段階にあり、同社は契約の金銭条件を明らかにしていないが、2026年12月期の業績見通しには影響しないとしている。
大阪のバイオ企業クリングルファーマは、日本で急性期脊髄損傷を対象に第Ⅲ相まで試験を終えた人工的に作られたHGFタンパク質oremepermin alfaについて、米国でも急性期脊髄損傷を対象とした第Ⅲ相試験の実施許可をFDAに申請、米国での試験はまだ始まっていない
データセクションは、既発表の大口受注を契約上有効とする条件だったデポジット1億3140万ドルのうち、9855万ドルを顧客から受領したと確認した。残る3285万ドルは30日以内に支払われる予定で、顧客の身元や取引条件は開示されていない。
クオンタムソリューションズは830万ドルを前払いした数日後、仕入先が供給制約により納期が約36週間に延びると伝えたことを受けてAIデータセンター向け最初の機器契約を解消、返金は現在も同社の口座への到達を待っている
山一電機はフィリピン第4工場に約65億円を投じ、既存3工場の合計を上回る延床面積約3万平方メートルの拠点で、AIサーバーや自動車、産業機器分野の需要拡大を見込みながら半導体テスト用ソケットやコネクターを組み立てる計画だが、稼働開始は2029年3月期下期となる見通し
セキは愛媛県東温市に新設する水性フレキソ印刷工場に約43億円を投資する計画で、食品用パウチや飲料ラベルの生産能力を拡大するが、稼働開始は2028年4月まで先となる
Terra Droneは投資家に対し、通常3〜4年かかる参入期間よりはるかに早く防衛省入札を2件獲得し、9月または10月に最初の防衛関連収益を見込むと説明。フライトコントローラー、バッテリー、モーター、充電器の国産部品義務化が海外勢に対する優位性を強めるとの見方を示した。
エア・ウォーターがグループ全子会社を戦略適合性・財務パフォーマンス・ガバナンスの観点で選別、他のオーナーの方が適すると判断した事業は速やかに移管し、その売却益を株主への追加還元と継続的な成長投資の双方に充てる方針
外傷性脳損傷後の慢性期運動麻痺を対象とする、1回7270万円のサンバイオの新発売細胞治療薬は、日本での発売から4カ月が経過しても売上高・投与患者数ともにゼロで、同社は1月の今期末までにわずか6例を目標とする一方、同じ半期で手元資金は23億4000万円減少し127億5000万円となった
日本の企業連合が、主要バーナーを100%アンモニア化する一方で火炎調整用バーナーはメタン系オフガスを継続し、ナフサ分解炉を熱量換算85%のアンモニア燃料で運転、窒素酸化物排出量は既存水準を維持、完全アンモニア燃焼化と商用規模実証は今後の課題として残る
塩野義製薬はオミクロンJN.1系統のCOVID-19ワクチンにブースター用法を追加する日本国内承認を取得し、将来の季節対応ワクチン供給に向けた技術的基盤を完成させたが、承認された製剤自体は2026-2027シーズン向けに指定された株と一致しないため販売されない。
塩野義製薬と鳥居薬品、非ステロイド性湿疹クリームの0.5%製剤を12歳未満の小児に処方する日本での承認を取得。2歳以上12歳未満の患者を対象とした試験では8週間で基剤クリームを上回り、長期的な忍容性も良好だったことが裏付けとなった
エーザイが新たに承認を取得した皮下注レケンビペンは、2週に1回の通院による静脈内投与に代わり、患者が週1回自宅で自己注射できるようにするものだが、事前に中央社会保険医療協議会の審査と注射薬リストへの収載が必要であり、エーザイは今回の承認が来期業績予想に与える影響は小幅としている
経済産業省はセントラル硝子が宇部工場で計画する無水フッ化水素酸の新設備増強を認定し、経済安全保障推進法に基づき最大176億円の補助が可能になった。同社は投資の詳細は未定とし、短期的な業績への影響は軽微になるとしている
プラスチック機械大手が長野県佐久市の新工場凍結を巡る需要低迷説の報道に反論、建設コスト高騰と人手不足を要因に挙げ、インドでは生産能力拡大を継続