北海道電力、託送料金上昇で11月から標準家庭料金4.3％上昇

北海道電力（9509）は、地域の一般送配電事業者である北海道電力ネットワークが設定する託送料金の引き上げを反映し、2026年11月1日から規制料金と自由料金の両方の電気料金を引き上げる。同社は9月25日、特定小売供給約款の変更を経済産業省に届け出た。同じ引き上げは11月1日から、低圧自由料金プランや高圧・特別高圧の業務用料金にも適用される。

引き金となるのは、電力を顧客に届ける送電線や変電所、配電線を利用するために小売事業者が支払う託送料金だ。この送配電網を運営する北海道電力ネットワークは、物価や金利の上昇を反映して11月1日から託送料金を見直す。この料金は、経済産業省が同社の収入見通しを承認する形で設定されている。

同社の標準的な従量電灯プランで契約電流30A、月間使用量230kWhの世帯の場合、月額料金は1万1115円から1万1596円へ、481円（4.3％）上昇する。この金額には消費税と、2026年5月分から2027年4月分まで適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金（1kWhあたり4円18銭）を含むが、月によって変動する燃料費調整額は含まない。同社は、実際の料金は使用量とこの2つの変動費によって増減するとしており、顧客が自身への影響額を確認できるよう試算ツールをウェブサイトに掲載している。

高圧・特別高圧料金の法人顧客も、基本料金についてほぼ同程度の上昇率となる。

届出に記載された各料金区分では、1kWhあたりの電力量料金も軒並み上昇するが、上げ幅は概ね1円未満にとどまる。例えば従量電灯Bの最初の120kWhまでの単価は、35円69銭から35円77銭になる。

料金改定にあわせ、北海道電力は供給条件のうち3項目を見直す。計量器の故障などで使用電力量を正しく計量できない場合、これまで顧客との協議で決めていた数値を、今後は送配電事業者との協議で決定する。ただし、算定方法自体に変更はないとしている。進相用コンデンサの開放を顧客に依頼する際に用いる力率の協議方法についても、同様の見直しを行う。供給停止や契約解約の予告については、顧客が正当な理由なく書留郵便による通知の受け取りを拒否した場合、発送から2日後に予告があったものとみなす。

同社は同日、通期業績予想の修正も別途開示した。この開示は今回の料金改定とは別のものであり、その数値は本件の料金届出には含まれない。