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2026年11月14日土曜日English edition
Tokyo BriefTokyo Brief 日本語版日本のビジネスニュースを、夕方に総まとめ。

経営戦略

日本企業の中期経営計画や設備投資、新工場、新製品、新薬の承認を伝えます。

  1. ジャパンエンジンコーポレーション、舶用水素燃料エンジン初号機を完成　1月出荷へ

    ジャパンエンジンコーポレーションは2026年9月に舶用水素燃料エンジンの商用初号機を完成させ、1月の出荷を予定している。製造に伴い中間期のエンジン売上高は落ち込んだが、修理・部品等の伸びを背景に通期業績予想を上方修正した。

  2. 本田技研工業、米オハイオ州に30億米ドルで新工場　北米四輪生産能力を引き上げ

    本田技研工業が計画する米オハイオ州の新工場は年最大24万台の生産能力を備え、2029年の稼働開始を目指す。北米の生産能力は167万台から191万台に引き上げられるが、同社は当面の業績への影響は軽微としている。

  3. 川崎重工業、ドイツにあるRWEの発電所で30MW水素タービンを開所、実証試験は今後実施

    水素の混合割合0％から100％までに対応できる川崎重工業のガスタービンがRWEのエムスラント発電所に設置されたが、有効性を実証する排出物質や耐久性、運用性の検証はこれから

  4. 京成電鉄、28年3月から運賃14.1％引き上げ申請　通学定期は据え置き

    京成電鉄は2028年3月から運賃を14.1％引き上げる認可を国土交通相に申請した。通学定期を据え置き鉄道駅バリアフリー料金を廃止するが、申請上の計算方式でも平均81億8000万円の赤字が残る。

  5. トヨタ、1月再編でロボ・教育組織を新設 インド中東と東アジア分割

    トヨタは2027年1月1日付で生産トップ傘下のロボティクス組織と会長率いる教育本部を新設し、北米・中国・アジアの地域トップを交代させる

  6. 川崎汽船、株主還元7000億〜8000億円を計画　2031年にROE15％目標

    川崎汽船の5カ年計画は、7000億〜8000億円の株主還元を1株当たり120円の配当金（3500億円相当）と機動的な還元3500億〜4500億円に分けるとともに、2031年に全社ROE15％以上とする目標を掲げる

  7. JR東海、2027年7月から東京―新大阪ののぞみ料金を1020円に引き上げへ

    東海旅客鉄道は2027年7月にのぞみ料金を認可上限まで引き上げ、同年12月にグリーン料金を改定する計画で、年間500億〜600億円の増収を見込む

  8. 今仙電機製作所、武漢の全生産を2027年3月までに広州へ 12億円の損失計上

    今仙電機製作所は武漢の全生産を2027年3月末までに広州へ移管する計画で、約12億円の特別損失を見込む。別途、投資有価証券の売却に伴う特別利益が同期に見込まれるため、通期予想は据え置く

  9. 川崎重工業、2030年の防衛売上収益見通しを上方修正 事業利益3300億円を目標に

    川崎重工業は2030年度の防衛事業の売上収益見通しを従来の5000億〜7000億円から7000億〜8000億円に上方修正し、売上収益3.3兆円超・事業利益3300億円超の計画に盛り込んだ

  10. ＡｅｒｏＥｄｇｅ、仏SAFRAN社LEAPブレード受注シェア28年急伸

    仏SAFRAN社のLEAPジェットエンジン向けチタンアルミブレードを供給する世界で2社のみの企業の一つであるＡｅｒｏＥｄｇｅは、日本の材料研究機関と共同開発した新合金と連動して、2028年1月からマーケットシェアを40％から40％台後半に引き上げることを確定させた

  11. ジャパンエンジンの水素舶用エンジン、大幅な排出削減で工場試験を通過

    ジャパンエンジンコーポレーションの6UEC35LSGHは、ClassNKが立ち会った工場試験で水素混焼率95％超を記録し、重油エンジン比で排出量も同程度削減したが、商船三井の船舶への搭載と2028年4月からの海上実証試験を経なければ実証済みとは言えない

  12. ジャパンエンジンコーポレーションの水素舶用エンジン、陸上試験に合格し排出量95％以上削減

    ジャパンエンジンコーポレーションの「6UEC35LSGH」は工場試験で重油エンジン比95％以上の排出削減を達成したが、本当の試練となる商船三井の船舶での2028年4月の海上実証はなお2年近く先

  13. ヤマトホールディングス、航空コストの上昇がトラックを上回り日本航空との国内貨物機事業を終了へ

    ヤマトホールディングスは、円安と燃料費上昇で航空輸送コストがトラック輸送を上回るペースで上昇し、2024年の事業開始時の想定を超えて両輸送モードの価格差が拡大したことを受け、日本航空と構築した国内専用貨物機事業を2027年6月頃までに終了する

  14. 本田技研工業と日産自動車、車両基幹コンピューターとソフトウェアの共有で契約締結

    本田技研工業と日産自動車、次世代車両の基幹ECU・OS・ミドルウェア・制御ソフトウェアを共通化する拘束力ある契約を締結、FY2029からの導入を目指す。シナジー額は非開示、2027年3月期の業績への影響は軽微にとどまる見通し。

  15. スターフライヤー、世界的な供給逼迫下で予備ジェットエンジン1台を10年契約で確保

    スターフライヤー、2027年12月から10年間でLEAP-1A26予備エンジン1台に約33億円を支払う方針を示し、世界的なエンジン不足で短期間の代替調達が難しいと取引所に説明