本文へ移動

金融プロフェッショナル向けに、日本の市場・ビジネス情報を平日夕方に配信。

無料登録
Tokyo BriefTokyo Brief 日本語版日本のビジネスニュースを、夕方に総まとめ。

記事

沖電気工業、特別損失100億円 早期退職に668人応募

沖電気工業、セカンドキャリア支援制度にグループ社員668人が応募 特別退職金は約100億円で第2四半期に計上、通期の連結予想は据え置き

執筆:Tokyo Brief Desk2026年9月29日2分で読める沖電気工業6703
無人の工場の作業台と吊り下げられた安全ヘルメット、その横に個別決算と連結決算の費用を表す大きさの異なる2つの積み重ねたブロック

沖電気工業(6703)は、7月に発表した早期退職の募集について、応募状況と費用を明らかにした。グループ社員668人が応募し、特別退職金は約100億円かかる。同社はこの費用を2027年3月期第2四半期に特別損失として計上するとしている。

応募状況と費用計上

同社が2026年9月29日に出した適時開示によると、連結ベースの応募者は668人。このうち369人は沖電気工業単独の応募者だった。同社はこれらの数字を応募人数としており、退職予定日に実際に退職する人数を示すものではない。

同日、同社は臨時報告書を提出し、費用を個別決算と連結決算に分けて示した。いずれも2027年3月期に、個別で約59億円、連結で約100億円を特別損失として計上する予定だ。報告書はこの支給を特別退職金とし、通常の退職金に「特別加算金」を上乗せするものだと説明している。グループは希望者に再就職支援サービスも提供するという。

報告書は個別と連結の金額を別々に記載しており、同社は連結合計の内訳をこれ以上示していない。

募集の対象

制度の対象は、2026年10月31日時点で満55歳以上かつ勤続10年以上となる、沖電気工業とグループ会社の正社員。定年退職後に再雇用された社員も対象だった。同社は募集人数に上限を設けていない。応募期間は2026年8月17日から2026年9月25日までで、退職日は2026年10月31日だ。

業績予想は変更なし

同社は、この制度による2027年3月期の連結業績予想の修正はないとし、今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせるとした。退職に伴う費用削減額の見積もりは示しておらず、これまでに数字で示された影響は公表した費用だけだ。

次の焦点は、この費用が計上される第2四半期決算だ。