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Tokyo BriefTokyo Brief 日本語版日本のビジネスニュースを、夕方に総まとめ。

経営戦略(5ページ目)

日本企業の中期経営計画や設備投資、新工場、新製品、新薬の承認を伝えます。

  1. ダイセキ子会社、静岡プラリサイクル工場に経産省補助金29.2億円獲得

    ダイセキの環境関連子会社、静岡のプラスチック資源リサイクルプラント(総投資額99.5億円)に対し政府補助金29.2億円を獲得、条件は補助対象事業に従事する従業員1人当たり賃金10.4%引き上げ、特別利益計上は2030年2月期まで先送り、最終補助金額は完了後検査で変動の可能性

  2. 大日精化工業、オフセットインキとキトサンから撤退 2027年・2029年に拠点閉鎖

    東証上場の着色剤・顔料メーカーが、札幌のオフセットインキ生産を2026年12月までに停止し2027年3月に拠点を閉鎖する一方、大阪の着色剤工場は2028年9月まで稼働後2029年3月に閉鎖する。前期の連結売上高の約5%を占める事業から撤退し、IT・電子部品・モビリティ材料への投資に充てる

  3. GOとウェイモ、東京の無人タクシー実現へ2027年目標

    GOとアルファベット傘下のウェイモが、東京で有人監視の実証実験から無人タクシーサービスへ移行する契約を締結、2027年に日本初となるレベル4の商用ロボタクシー運行開始を目指す

  4. イオンファンタジー、赤字の中国アミューズメント事業に幕

    イオンファンタジーの取締役会は、新型コロナウイルスの影響と競争激化による損失が続き純資産が約8億1000万元の負に陥った北京の児童向けアミューズメント子会社の解散を決議、2028年2月期中の清算完了を前に、まず194億円の貸付金を株式に転換し、さらに43億円を追加出資する

  5. Terra Drone、単独で日本初の迎撃ドローン量産試験に合格

    Terra Drone、応募38社の中で唯一、日本初の迎撃ドローン実証試験に合格し防衛装備庁と量産契約を締結。上半期営業損失が8億1900万円に拡大したことと、防衛事業運営のための東京拠点の新子会社設立も同時に明らかになった。

  6. FDA、武田薬品工業の乾癬治療薬ザソシチニブを優先審査に指定、決定は2027年3月まで

    FDAが中等症から重症の尋常性乾癬向け1日1回経口薬ザソシチニブの武田薬品工業の申請を優先審査の対象として受理、決定は2027年第1四半期の見込み。第3相試験2件では16週時点で約70%の患者が皮膚症状の消失またはほぼ消失に達し、プラセボおよび比較薬アプレミラストを大きく上回った。ただし武田薬品工業は、今回の申請自体は2027年3月期の業績見通しに変更を及ぼさないとしている。

  7. 大塚傘下の大鵬薬品、希少な肺がん変異で生存期間6カ月延長の成果

    ジパレルチニブと化学療法の併用、治療困難なEGFR変異への第3相試験で無増悪生存期間を14.5カ月とほぼ倍増 薬剤は未承認、大塚は現行の業績予想を据え置き

  8. 四国電力の送配電子会社、託送料金338億円増を確定

    四国電力送配電が11月1日から全ての電圧区分で託送料金を引き上げ、2年間で純額338億円の増収を見込む。ただし親会社の四国電力は、この増加分を小売電気料金にどこまで反映するか未定のままだ

  9. 関西の送配電網利用料、11月から全電圧区分で上昇

    関西電力送配電の経済産業省への届出により、11月1日から全電圧区分で託送料金が上昇。低圧の上昇幅が最大で、1kWhあたり1.22円増の9.04円。これは小売電気事業者が支払う費用であり、需要家への転嫁の可否は未定。

  10. ジャックス、地域審査拠点4カ所を閉鎖 180人に2027年3月までの選択を提示

    ジャックスは地域の与信審査拠点4カ所を閉鎖し、ネットワークを11拠点から7拠点に縮小する。対象となる180人の従業員には、異動、転居を伴う勤務形態への転換、あるいは2027年3月末までに全員が退職を選んだ場合最大11億円となる退職金による退職のいずれかを提示する

  11. アストロスケール仏子会社、ユーテルサット・ワンウェブ衛星の軌道離脱支援で1320万ユーロの下請け契約締結

    アストロスケール・フランスは2030年まで、エクソトレイルの下請けとしてCNES支援のユーテルサット・ワンウェブ衛星軌道離脱ミッションに携わり、1320万ユーロ(約23億6000万円)を得る。同社にとって初の有償契約

  12. FDA、生化学工業の腰痛治療薬米国承認を見送り 製造不備が理由、データではない

    生化学工業がFDAから受領した完全審査結了通知(CRL)は、SI-6603の原薬製造施設における未解消の不備と、製剤受託先での新たな問題を指摘するもので、薬効・安全性データへの懸念は示されず、再申請時期も示されていない

  13. クオンタムソリューションズ、6100万ドルのGPU契約に830万ドルを支払い、供給元の『在庫あり』主張を撤回

    クオンタムソリューションズが希薄化を伴う第三者割当と暗号資産売却で調達した資金により、6100万米ドルのGPUサーバー契約のうち830万米ドル(13.6%)を支払い済みと発表。関東地方の非公表の供給元による当初の『在庫あり』との説明は、サーバーがすべて在庫として存在していたことではなく調達枠を意味していたと訂正した

  14. ステムリムの塩野義製薬提携脳卒中薬、主要評価項目未達も希少疾患試験は成果

    塩野義製薬にライセンスされたステムリムのHMGB1ペプチド薬レダセムチドは、グローバル脳卒中試験の非再灌流コホートで主要評価項目未達となる一方、希少皮膚疾患・栄養障害型表皮水疱症を対象とした4例の小規模試験では潰瘍閉鎖3例で目標を達成、脳卒中プログラムの今後は塩野義製薬の判断に委ねられる

  15. クオンタムソリューションズ、未締結のルービン・テックGPU計画を撤回し関東取引先と6100万ドルの契約へ

    クオンタムソリューションズは計画していたGPUサーバーについて、ルービン・テックとの契約も1円の支払いも一切行っていなかったと判明。大阪のAIデータセンター向けにサーバー台数をほぼ4倍に増やすため、社名非公表の関東の取引先に6099万ドルを投じることを決定。資金の一部は、自社の財務内容を開示しない香港株主からの260万ドルの融資で調達する

  16. pluszeroのAI電話応答、導入4社に 利益29%増

    pluszeroの電話応答AI「miraio」、証券会社含む4社で稼働、7団体は導入準備中 9カ月営業利益は29%増の5億900万円

  17. 明治、上海新設の乳製品販売子会社が開示基準に到達

    明治ホールディングスが上海に新設した乳製品販売子会社は、資本金が6億5000万元を超え、間接保有により全額出資されており、日本の証券法上の開示義務を生じさせる規模の基準を超えた。

  18. フライトソリューションズ、年間売上高の1割以上に相当するリピート受注を開示

    フライトソリューションズ、リピート顧客からの「Incredist Trinity Mini」新規受注が前年度売上高の10%以上と公表 金額は買い手との合意により非公開、業績予想には既に織り込み済み

  19. ジャパンエンジンの水素舶用エンジン、大幅な排出削減で工場試験を通過

    ジャパンエンジンコーポレーションの6UEC35LSGHは、ClassNKが立ち会った工場試験で水素混焼率95%超を記録し、重油エンジン比で排出量も同程度削減したが、商船三井の船舶への搭載と2028年4月からの海上実証試験を経なければ実証済みとは言えない

  20. ジャパンエンジンコーポレーションの水素舶用エンジン、陸上試験に合格し排出量95%以上削減

    ジャパンエンジンコーポレーションの「6UEC35LSGH」は工場試験で重油エンジン比95%以上の排出削減を達成したが、本当の試練となる商船三井の船舶での2028年4月の海上実証はなお2年近く先

  21. クオンタムソリューションズ、6100万ドルのGPUサーバー契約締結も大半は資金未確定

    クオンタムソリューションズが大阪データセンター向け第一弾GPUサーバー発注で95.1億円の契約を締結したが、自己資金は約13億円にとどまり、残額は未確定の株主ローンと顧客前受金に依存する。日本の規制当局が身元開示を求めれば、取引先は契約から撤退できる。

  22. 日本製紙、ハンガリーのEV電池材料工場を2026年末までに閉鎖へ

    日本製紙、リチウムイオン電池向け化学品を製造するハンガリーの完全子会社を閉鎖へ 2025年の現地生産開始後に欧米のEV補助金・規制が変化し採算が悪化したとして約50億円の減損を計上

  23. スターシーズ、台湾Inventecから2件目の67億円サーバー受注

    スターシーズのサーバー再販子会社は、台湾Inventec Corporationへの2件目のデータセンター機器販売で約4290万ドル(67億円)を計上する見込みで、前期グループ売上高の10分の1以上に相当するが、価格詳細は非公開のままで、販売は既存の業績見通しにすでに織り込まれている。

  24. ティアフォー、サウジ自動運転バス実証で経産省補助金に選定

    経済産業省は、サウジアラビア向け自動運転バスへのAutoware適応事業でティアフォーを補助金の間接受給者に選定した。申請額60億円の3分の2を補助する予定だが、正式な交付決定と最終的な補助金額は未定

  25. 四国電力送配電、託送料金収入見通しの見直しで認可取得

    経済産業省が四国電力送配電の託送料金収入見通しの見直しを認可、新単価は2026年11月から適用予定だが、親会社は見直しを小売電気料金に反映させるか未定