レノバ、建設中の風力発電所で東京瓦斯と25年契約を締結
レノバは熊本県の風力発電事業（54.6MW）の発電全量について、固定価格買取制度（FIT）を上回る単価で東京瓦斯と25年間の契約を結んだが、価格は非公表で発電所はまだ稼働していない
経営戦略
日本企業の中期経営計画や設備投資、新工場、新製品、新薬の承認を伝えます。
北海道電力、泊防潮堤の工事費1255億円 完了は27年8月
北海道電力は泊の防潮堤の工事費が1255億円で、完了は2027年8月のままと発表。手狭な構内で安全対策工事が重なり工程は逼迫しており、業績への影響は未開示
関西電力、首都圏低圧の11月料金を決定 基本料金上昇、1kWh単価は小幅上げ
関西電力は11月1日、首都圏のはぴeプラスの基本料金を、契約電力6kW以下で830円72銭から1071円65銭に引き上げる。1kWh当たりの料金はわずかな変動にとどまる。託送供給等約款の変更を踏まえた措置。
四国電力、11月から託送料金上昇分を家庭に転嫁
四国電力は11月1日から低圧の全プランを値上げし、託送料金の上昇分を転嫁する。モデル家庭の月額は478〜777円増え、業績への影響は送配電子会社の年239億円の増分に準じる見通し。
関西電力、11月の料金上昇を試算 低圧の請求額4.3〜6.9％増
関西電力の低圧の請求額試算は、託送料金見直しの反映で11月1日から4.3％から6.9％上昇する。現行の標準メニューの高圧需要家の例は2.3％から2.9％、特別高圧の例は0.5％上昇する。
東北電力、11月から全顧客の電気料金上げ
東北電力は11月1日、送配電子会社の託送料金改定に合わせて全顧客区分の電気料金を引き上げ、標準的な家庭では月485円、事務所ビルや商業施設では月約1万7000円の負担増となる。同社は今期のグループ業績を約300億円改善させる効果を見込むが、通期業績予想には反映していない。
北海道電力、託送料金上昇で11月から標準家庭料金4.3％上昇
北海道電力は11月1日から規制料金と自由料金を引き上げ、地域の送配電事業者が設定した託送料金の上昇を反映し、標準的な世帯の月額料金を1万1115円から1万1596円に引き上げる
四国電力の送配電子会社、託送料金338億円増を確定
四国電力送配電が11月1日から全ての電圧区分で託送料金を引き上げ、2年間で純額338億円の増収を見込む。ただし親会社の四国電力は、この増加分を小売電気料金にどこまで反映するか未定のままだ
関西の送配電網利用料、11月から全電圧区分で上昇
関西電力送配電の経済産業省への届出により、11月1日から全電圧区分で託送料金が上昇。低圧の上昇幅が最大で、1kWhあたり1.22円増の9.04円。これは小売電気事業者が支払う費用であり、需要家への転嫁の可否は未定。
四国電力送配電、託送料金収入見通しの見直しで認可取得
経済産業省が四国電力送配電の託送料金収入見通しの見直しを認可、新単価は2026年11月から適用予定だが、親会社は見直しを小売電気料金に反映させるか未定