CFM Internationalの「LEAP」エンジン向けチタンアルミ製タービンブレードを手掛ける栃木県の製造会社ＡｅｒｏＥｄｇｅ（7409）は、2026年6月期の有価証券報告書で、仏Safran Aircraft Engines社との間で供給割合を定めた契約が2028年1月から拡大される予定であることを開示した。
直近では2025年11月20日に更新され、2034年12月まで続くこの契約の下、ＡｅｒｏＥｄｇｅは現在、仏SAFRAN社がLEAPエンジンの製造に必要とするチタンアルミ製低圧タービンブレードの40％を供給している。2028年1月からはそのシェアが、開示資料が「40％台後半」と呼ぶ水準まで上昇し、仏SAFRAN社から供給される材料を加工するブレードと、ＡｅｒｏＥｄｇｅが量産化を進める新開発の合金の両方が対象となる。
| 期間 | 加工ブレードシェア | 新材料シェア |
|---|---|---|
| 2026年6月まで | 40% | 未供給 |
| 2026年7月から | 40% | 最大40％まで段階的に上昇 |
| 2028年1月から | 40％台後半 | 40％台後半 |
ＡｅｒｏＥｄｇｅは、現在原材料を供給する欧州企業1社への依存を減らすため、物質・材料研究機構と共同で独自のチタンアルミ合金の開発も進めている。新材料の供給は2026年7月から段階的に始まる予定で、2028年1月までに既存の加工ブレード事業と同じ40％台後半のシェアまで引き上げる計画だ。同社は、チタンアルミ製LEAPブレードについて原材料の生産から完成部品までを一手に手掛ける世界初の企業になるとしている。
一社への依存度がここまで高い企業にとって、そのリスクは大きい。2026年6月期の売上高50.8億円のうち、仏SAFRAN社向けが49.3億円と97％を占めており、有価証券報告書のリスク情報には、契約が終了しシェアが削減されうる条件がいくつか挙げられている。ＡｅｒｏＥｄｇｅが契約に違反したり破産したりした場合、支配株主が仏SAFRAN社の競合企業になった場合、LEAPエンジン事業の主体が変わった場合、仏SAFRAN社がオフセット取引を実行した場合、あるいはＡｅｒｏＥｄｇｅと同等のマーケットシェアと地理的条件を持つ競合が現れ、価格・品質・生産能力のいずれかで優位に立ちＡｅｒｏＥｄｇｅが対抗できない場合には、契約が終了するか、ＡｅｒｏＥｄｇｅのシェアが削減される可能性がある。現時点では、シェア拡大は2028年に予定されている措置であり、同社の受注状況にすでに反映された変化ではない。