イビデン、AIサーバー基板好調で電子事業の利益倍増近く 前受金増でCF膨らむ
イビデンの4〜9月期は電子事業の営業利益が96.7％増の500億円。2029年度から量産を開始する基板の生産能力増強に約1510億円を投じる計画。
決算・業績（6ページ目）
国内上場企業の決算と業績予想、その上方・下方修正を伝えます。
アステラス製薬が利益予想を上方修正、コア営業利益率30％へ
中間期の売上収益が23.4％増となったアステラス製薬は、通期のコア営業利益予想を6200億円から7000億円へ引き上げた。ただ、中間期のコア営業利益には為替の押し上げ効果412億円が含まれ、新予想も4月時点より円安の前提を置いている。
ティラド、売上高予想を引き上げも純利益予想は9.4％下方修正
ティラドは売上高予想を1680億円へ引き上げる一方、日本の材料費高騰や米国の関税負担見込み、旧生産管理システムの前倒し除却を理由に、純利益予想を従来の95億円から86億円へ引き下げた
住友商事、通期利益予想を400億円引き上げ6700億円に
住友商事は2027年3月期の利益予想を400億円引き上げて6700億円とし、年間配当予想も1株当たり44円に増額した。上期利益が3479億円に達したほか、下期も堅調な推移を見込むためとしている。
住友化学、コア営業利益予想を2700億円に上方修正 マテリアルズ部門が牽引
住友化学がコア営業利益予想を2150億円から2700億円に上方修正。エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ部門の予想を200億円から750億円へ引き上げ、全社の増額幅550億円のすべてを占めた。
日本ハム、事業利益予想を18％下方修正 中東情勢によるコスト高や豪州生体牛高騰で
日本ハムは2027年3月期の事業利益予想を従来比18％減の500億円に引き下げた。加工事業の製造コストや飼料価格、豪州の生体牛価格の上昇が響く一方、売上高予想は1兆5000億円に据え置いた。
商船三井、純利益予想を3000億円に上方修正 ばら積み・エネルギーとコンテナ関連会社が寄与
商船三井は2027年3月期の純利益予想を8月時点の2400億円から3000億円に上方修正した。ドライバルクやエネルギーの市況に加え、出資するOCEAN NETWORK EXPRESSの業績が従来想定を上回る見込みとしている。
マクニカホールディングス、営業益予想675億円に上方修正 半導体好調でCPS不振補う
マクニカホールディングスは半導体需要を背景に、2027年3月期の営業利益予想を5月時点の予想を29.8％上回る675億円に引き上げた。一方、自動運転バス事業を含むCPSソリューション事業は赤字幅が80億円に拡大する見通しだ。
協和キリン、米KOMZIFTI販売はKuraとの折半契約下でなお費用計上
協和キリンはKura Oncologyと折半する米国KOMZIFTIの9カ月間のネット損益がマイナスとなったため、自社分を販管費として計上した。一方、為替やAmgenとの契約負債の収益認識が寄与し、コア営業利益は46.8％増となった。
亀田製菓、利益予想を3分の1下方修正 北米子会社の人材流出で
亀田製菓は営業利益予想を83億円から55億円に引き下げた。北米子会社TH FOODSで需要が堅調ながら人員流動化により供給が制約されたほか、国内では10月の値上げ後に数量が減少したとしている。
日本航空、航空燃油費47.4％増で上期EBIT36％減
日本航空の上期売上収益は11.7％増えたが、航空燃油費が47.4％急増したことでEBITは36.0％減の702億円に落ち込んだ。通期のEBIT予想1800億円は据え置いた。
ほくほくフィナンシャルグループ、通期純利益予想を750億円に上方修正 貸出堅調と与信費用減で
ほくほくフィナンシャルグループは2027年3月期の純利益予想を620億円から750億円に引き上げた。預金・貸出金の堅調な推移や有価証券を含む資金利益の上振れ、与信費用の下振れを理由に挙げ、配当予想も上方修正した。
横浜冷凍、Hofseth減損で純損益予想が63億円の黒字から138億円の赤字に転落
横浜冷凍はノルウェーのサーモン提携先Hofsethへの投融資残高のほぼ全額を減損処理して242億円の特別損失を計上し、最終損益予想を黒字から138億円の赤字に下方修正した。一方、売上高と営業利益予想は引き上げ、取締役は報酬を自主返上する。
東京地下鉄、28年3月期の利益目標達成は極めて困難と示唆
東京地下鉄の中間期営業利益は営業費が4.7％増え1.6％減の492億円となった。通期予想は据え置いたが、2028年3月期の営業利益は今期予想の814億円を下回る場合があるとしている。
ＴＤＫ、通期営業益予想を3650億円に上方修正 データセンター需要で
ＴＤＫはAIデータセンター向けの需要を挙げ、2027年3月期の売上高を3兆500億円、営業利益を3650億円と見込む。年間配当予想は1株当たり40円から50円に引き上げた。
住友電気工業、データセンター需要で情報通信売上高48.8％増
住友電気工業の4〜9月期は、データセンター向けの光関連需要を追い風に情報通信関連事業の売上高が48.8％増の2015億円となった。通期の利益予想を上方修正し、期末配当予想も1株当たり25円に引き上げた。
双日、化学利益が201億円に拡大 自動車失速、原料炭は譲渡契約締結
メタノール価格の上昇と新規子会社の寄与で化学の利益が201億円に拡大する一方、自動車はほぼゼロに落ち込んだ。双日は通期純利益見通しを1300億円に据え置いており、譲渡契約を結んだグレゴリー・クライナム原料炭事業は当局の承認待ちとなっている。
三和ホールディングス、海外低迷で純利益予想を4分の1減額も増配
三和ホールディングスは海外の販売数量減とコスト上昇を受け、営業利益予想を720億円、純利益予想を450億円に引き下げた一方、期末配当を1株当たり96円に増額し100億円の自己株式取得を決議
パナソニック ホールディングス、利益予想引き上げに伴い通期配当予想を70円に増額
パナソニック ホールディングスは2027年3月期の営業利益予想を5900億円から7100億円に引き上げたことに伴い、年間配当予想を従来の54円から70円に修正、新たな期末配当43円は予想
大塚ホールディングス、通期利益予想を上方修正 腎疾患新薬が米後発薬の打撃補う
大塚ホールディングスは12月期の事業利益予想を4700億円から5000億円に引き上げた。腎疾患治療薬が米国での後発薬参入に伴い1〜9月期に31.1％の減収となったものの、新たに発売したIgA腎症治療薬と抗精神病薬がこれを補った。
村田製作所、営業利益予想を900億円増の5200億円に上方修正 データセンター需要がけん引
村田製作所は通期の営業利益予想を4300億円から5200億円に上方修正した。データセンター関連需要や生産高の増加、品種構成の良化が寄与する。下期の前提為替レートは1ドル＝155円で据え置いた。
三菱電機、FA・半導体需要で通期調整後営業益予想を7100億円に上方修正
三菱電機はFAや半導体、空調の需要を背景に上期の売上高と調整後営業利益が過去最高を更新。通期の調整後営業利益予想を7100億円に引き上げ、上限2000億円の自社株買いを決議した。
メンバーズ、中間営業赤字3億8900万円 AIと稼働率低下が要因と説明
メンバーズによると、AIによる代替と顧客の投資削減で上半期の売上収益が当初計画比で約5億5000万円下振れし、3.0％の増収を確保したものの3億8900万円の営業赤字に転落した。通期の営業利益予想2億円にはAIトランスフォーメーション（AX）関連の受注増による売上を見込んでいない。
Ｊｏｓｈｉｎ、通期営業益予想を110億円に上方修正 エアコン需要が寄与
Ｊｏｓｈｉｎは2027年3月期の営業利益予想を60億円から110億円に引き上げた。2027年の環境基準改定を控えたエアコンの前倒し購入や、その他の家電製品の堅調な販売が寄与したとしている。
ＤＭＧ森精機、四半期受注が過去最高 通期受注見通しを引き上げ
ＤＭＧ森精機の7〜9月期受注額は過去最高の1868億円に達し、通期受注見通しを6500億円以上へ引き上げた。一方、通期の売上収益と利益の予想は据え置いており、最終利益の前年比較は前期の保険金収入で歪んでいる。