大和証券グループ本社、中間経常益69.9%増 オリックス銀買収でのれん計上
大和証券グループ本社の中間期経常利益は69.9%増の1664億円。3852億円を投じたオリックス銀行の買収に伴い、20年間で償却するのれん1034億5000万円を計上し、貸出金と預金の残高も拡大した。
国内上場企業の決算と業績予想、その上方・下方修正を伝えます。
大和証券グループ本社の中間期経常利益は69.9%増の1664億円。3852億円を投じたオリックス銀行の買収に伴い、20年間で償却するのれん1034億5000万円を計上し、貸出金と預金の残高も拡大した。
千葉興業銀行が発表した9月末時点の満期保有目的債券の含み損は総額196億8500万円、含み益を差し引いた純額で196億8300万円となった。ただ、その他保有目的の有価証券の評価益がこれを上回っており、2027年3月期の業績予想と配当予想は据え置いた。
東京電力ホールディングスの中間純利益は527億円と前年同期の7124億円の赤字から黒字転換したが、営業損益は337億円の赤字、営業キャッシュ・フローもマイナスだった。通期予想は未定を据え置いた。
武田薬品工業の4〜9月期中間利益は実効税率4.1%を背景に171.6%増となり通期利益予想も上方修正したが、恒常為替レートベースのCore営業利益は0.7%増にとどまった
ルネサスの1〜9月期IFRS営業利益7580億円にはタイミング事業の譲渡益4503億円が含まれる一方、Non-GAAP営業利益は4087億円、第3四半期売上収益は30.2%増
大阪瓦斯は通期の売上高予想を840億円引き上げて2兆2500億円とする一方、経常利益見通しは1900億円に据え置いた。燃料費のガス料金への反映の遅れが響き、中間期の経常利益は21.6%減少した。
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの4〜9月期営業利益は785億円と予想の589億円を上回り、同社は通期利益予想を引き上げるとともに年間配当予想を1株当たり18円に増額した
日本郵船は持分法適用会社ONEでのコンテナ運賃の上振れを理由に、2027年3月期の純利益予想を900億円増の3300億円に引き上げた一方、営業利益予想の引き上げは250億円増の2100億円にとどまった
野村総合研究所はAIを前提としたシステムモダナイゼーションやデジタルセキュリティの需要を理由に、2027年3月期の営業利益予想を1800億円に引き上げた一方、コンサルティングの売上収益予想を660億円に引き下げた
栗田工業は米国の電子産業向け案件1件で設計の遅れやモジュールの再製作が生じ、見積原価が受注高を超過したため、通期の事業利益予想を615億円から400億円に引き下げた一方、売上高予想は引き上げた
コナミグループは2027年3月期の通期予想について、中間期の業績が計画を上回りeFootballや遊戯王が好調だったとして、売上高を従来の5050億円から5830億円に、事業利益を1500億円から2000億円に引き上げ、年間配当予想も299円に増額した
小松製作所は多くの地域で需要が計画を上回ったとして通期営業利益予想を5850億円に引き上げた。一方、7〜9月期の営業利益率は12.1%に低下し、4〜9月期の建設機械・車両売上高は中近東、アジア、日本で減少した。
キッセイ薬品工業は中間期の営業利益予想を5億円から16億円に引き上げた一方、承認取消し手続きに直面する治療薬の資産に関する特別損失を織り込み、純利益予想を74億円から51億円に引き下げた
キーエンスの上期営業利益は50.0%増の4083億円、売上高は34.9%増。11月21日の1対5の株式分割を控え、中間配当を325円へ引き上げた。
帝国ホテルの中間期は売上高が10.2%増の280億1000万円となった一方、京都の開業に伴う初期費用やタワー館の営業再開に向けた投資が響き、営業利益は59.5%減の1億2900万円に落ち込んだ。ただ5月時点の予想は上回り、通期予想は据え置いた。
中部電力は浜岡原発3・4号機の設置変更許可申請取り下げを受け、原子力発電事業資産を減損処理して3703億円の特別損失を計上し、2027年3月期の最終損益を2150億円の赤字と予想
アンリツは光トランシーバー向け計測器の需要好調を受け、営業利益予想を220億円に引き上げ、年間配当予想も63円に増額した。一方、環境計測事業はのれんの減損計上を受け12億円の赤字見通しとした。
アイシンの中間期決算は円安効果で売上収益が7.3%増となったものの、資材価格の高騰や熊本地震に伴う費用、中国での販売減が響き営業利益は16.3%減となった。通期の営業利益予想も2150億円に引き下げた。
トーメンデバイスはメモリ価格の上昇で251億1000万円の中間純利益を計上した一方、在庫と借入金が急増し、自己資本比率は14.0%に低下、通期業績予想は据え置いた
東京エレクトロン デバイスは顧客の先行手配とAI需要を受け、通期売上高予想を2400億円から2700億円に引き上げた。一方で一部製品ではサプライヤーの納期長期化を注視する必要があるとした。
東海理化電機製作所の上期は5.8%増収ながら、原材料高と固定費増が響き営業利益は17.7%減、日本セグメント利益は71.1%減となった。それでも取締役会は上限86億円の自社株買いを決議し、60円の中間配当を維持した。
信金中央金庫 優先出資証券の中間純利益は前年同期比19.3%増の261億円となった。一方、その他有価証券評価差額金が2296億円減少し、包括利益はマイナス84億円に転落。満期保有目的の債券は6716億円の含み損を抱える。
さくらインターネットは、GPUの提供単価改善やグループ会社の案件獲得を理由に通期営業利益予想を64.0%増の41億円へ引き上げた。ただ、上期利益には8月の事案を受けた広告や採用計画の見直しも反映されており、費用は下期に集中する
野村ホールディングスの4〜9月期は税引前利益が21.1%増の3595億円、年率換算ROEが13.3%に達し、中間配当を35円に引き上げた。ただ、通期予想は非開示で、第2四半期は第1四半期から減速した。
日本電気が新規連結したCSGは売上収益に813億円、中間利益に59億円寄与した一方、のれんは3944億円を計上。通期のNon-GAAP営業利益予想を4600億円へ引き上げたが、フリー・キャッシュ・フローは900億円の赤字を見込む。