Ｊｏｓｈｉｎ、通期営業益予想を110億円に上方修正　エアコン需要が寄与

東証上場の家電量販店Ｊｏｓｈｉｎ（8173）は、2027年3月期の営業利益予想を従来の60億円から110億円へ引き上げた。2026年10月30日付の適時開示で発表し、8月4日の第1四半期決算発表時に示した予想を修正した。

修正後の予想数値

通期の売上高予想は従来の4380億円から4550億円、経常利益予想は同55億円から105億円へそれぞれ引き上げた。親会社株主に帰属する当期純利益は従来の35億円から50億円（1株当たり192円70銭）を見込む。前期実績は売上高4366億5000万円、営業利益54億2000万円、純利益32億8000万円だった。

2026年9月30日までの6カ月間（中間期）については、売上高2250億円、営業利益63億円、純利益40億円を見込む。前回の中間期予想はそれぞれ2180億円、45億円、28億円だった。同社が示した前年同期の実績は、売上高2104億5000万円、営業利益21億4000万円、純利益18億9000万円となっている。

これらの中間期数値はあくまで予想であり、今回の開示には同期間の確定実績は含まれていない。

会社側が挙げる増益要因

Ｊｏｓｈｉｎは上方修正の要因として、同社が「2027年問題」と呼ぶフロン排出抑制法に基づく環境基準の厳格化に伴うエアコンの前倒し需要を挙げた。また、冷蔵庫や洗濯機、クリーナーなどの白物家電や、高機能ドライヤーなどの理美容家電の販売がおおむね堅調に推移したことも寄与したとしている。

例外はパソコンで、同社によると買い替え需要が一巡したとみられる。

通期予想の引き上げは、第2四半期までの実績と、同社が足元の動向と呼ぶ状況を踏まえたものだ。開示資料では、増額分のうちエアコンが占める割合は明らかにされていない。また、予想は現時点で入手可能な情報に基づくものであり、達成を約束するものではないとの通例の留意事項も付記されている。